円安の大きな原因が日銀の金融緩和政策。日銀は「金融政策決定会合における主な意見」を公開。先月の会合後、植田総裁(円安の)基調的な物価上昇率への影響は無視できる範囲だったか聞かれ「はい」と事実上、円安を容認するかのような発言をしていた。きょうの意見では逆に円安の悪影響を憂慮するような意見も多く出ていた。「円安を背景に基調的な物価上昇率の上ぶれが続く場合には正常化のペースが速まる可能性はある」という。利上げについて企業トップの意見が分かれていた。6兆円以上の有利子負債を抱えるソフトバンク・宮川潤一社長は「9割ぐらい長期借入金に切り替えた。すぐ何か大きな影響があるというわけではないが注意深く見守っていく必要がある」、日本製鉄・森高弘副会長は「有利子負債の98%ぐらいは金利を固めているのですぐに影響することはない」とコメント。トヨタ2024年3月期の営業利益5兆3529億円から人への投資に3800億円充当する。これについて日本商工会議所・小林会頭は批判した。