- 出演者
- 渕岡友美 首藤奈知子 佐藤公俊 井上二郎 今井翔馬 神子田章博 大谷舞風
オープニング映像と出演者のあいさつ。
米国のFRB・連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、0．25％の利下げを決定したと発表した。インフレ率の低下傾向を踏まえた判断だが、大統領選挙でトランプ氏に投票した多くの人が長引くインフレを理由に上げていて、ギャップが起きている。
ワシントンからの中継。インフレが大統領選挙結果を決めたといっても過言ではない。トランプ氏は繰り返し「インフレを終わらせる」と訴えていた。2022年には消費者物価指数が記録的水準に跳ね上がり、それを抑えるためにFRBが利上げを行った結果、住宅ローン金利も上昇し、マイホーム購入が遠のいたこともハリス陣営への痛手となった。今後はインフレが再加速する懸念も残る。トランプ氏はすべての国の輸入品に関税をかける方針で、インフレが再加速すれば、FRBも高い金利を維持しなければならず、政策の行方が見づらくなる。
米国・バイデン大統領は、大統領選挙の結果を受けてホワイトハウスで演説し、国民に融和を呼びかけるとともに、選挙に勝利したトランプ前大統領への円滑な政権移行に取り組むと強調した。ホワイトハウスの映像。ロシア・プーチン大統領らもトランプ前大統領就任についてコメント。
先の衆議院選挙で議席を大幅に減らした自民党は、きのう選挙を総括するため衆参両院の議員らを対象とした懇談会を開き、石破総理大臣は“多くの同志が議席を失う結果となり、痛恨の極みだ”と述べ陳謝した。懇談会では、一部の議員が石破総理大臣に辞任を迫るなど、執行部の責任を問う声も出されたが、執行部側は“国政に停滞は許されない”として結束を呼びかけた。こうした中、政府が今月中にも決定する新たな経済対策を巡り、自民、公明両党と国民民主党はきょう政策責任者が個別に会談し、政策協議を始める。国民民主党は、いわゆる年収103万円の壁の見直しや、ガソリン代や電気代の引き下げ、それに能登半島の復旧復興に向けた支援策などを求める方針。自民、公明両党は、国民民主党の要望も踏まえて経済対策をまとめ、裏付けとなる今年度の補正予算案の成立を目指すとともに“今後、来年度予算案の編成や国会審議での協力にもつなげたい”としている。特に自民党執行部としては、衆議院で与党が過半数を割り込む中、野党の協力も得ながら政策を着実に進めることでまずは政権運営を安定化させたい考え。一方、17ある衆議院の常任委員長のうち8つが野党側に配分され、重要ポストである予算委員長は立憲民主党に割りふられることになった。立憲民主党は、新たな予算委員長に安住前国会対策委員長を、新たな副議長に玄葉元外務大臣をそれぞれ推す方向で調整している。さらに自民党と立憲民主党は、憲法論議を行う憲法審査会の会長と政治改革を議論する特別委員会の委員長のポストを立憲民主党に配分する方向で協議を進めている。
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世界トップラスの安全性を誇ってきた日本のお産。長年課題となってきた医師不足が解決されないまま、いま岐路に立っている。切迫早産や持病のある妊婦の出産、それに低体重で生まれた赤ちゃんのケアなどは、専門性の高い医師のいる総合周産期母子医療センターなどで受け入れることになっている。全国に110箇所余あり、地域のお産の中核を担っている。その医療体制を今後維持できるのか、危機感が強まっている。長崎県大村市・国立病院機構長崎医療センターなどの取り組みを紹介。母親の高齢化。医師の働き方改革が与える現場への影響。
取材をした平井千裕によるとNICUの病床に余裕がない状況は長崎だけの話ではない。出生数自体は減っているが、助かる命が増え、高度医療の必要性が高まっている。しかし専門の医師が増えていない。専門家は「特定看護師などの養成を進め、医師の負担を減らすべき」と話す。
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- 日本周産期・新生児医学会田村正徳
日本製鉄は買収計画を審査する米国政府委員会に計画を再び申請し、委員会の判断が大統領選挙後に先延ばしになっていた。これについて森高弘副会長は決算会見で「買収完了に必要なのはあと委員会の審査承認と督戦禁止法の審査の承認だけで、粛々と進められている」とし、現政権の下で年内に買収を完了できるという見方を示した。一方トランプは買収計画についてことし1月に買収を認めない考えを示している。森副会長は「この買収は外国からの投資を呼び込み、新たな雇用を運で米国をもっと強くすると言うトランプの方針に極めて近い内容」と述べた。
米国の大統領選挙の結果について、NTT島田明社長は「日米同盟は日本の経済やグローバル経済を支える重要なもの。安定を求める必要がある。だれが大統領になっても関係性をしっかり保つことが日本にとって重要」、味の素・藤江太郎社長は「今後いろいろな変化が起こる可能性があり、情報のアンテナをさらに高くして機敏に対策を打っていくことが一番大事。変化を先読みしながら対応していきたい」と述べた。
大手食品メーカー・ネスレ日本は、来年2月以降にインスタントコーヒー、菓子など130品目余りを値上げすると発表した。原料となるコーヒー豆やカカオ豆の世界的な高騰に加え、円安の影響で調達コストが膨らんでいることが主な要因だとしている。
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能登半島地震で被害を受けた石川県穴水町の能登ワインで今シーズン収穫したブドウからできた新酒の瓶詰め作業が行われた。ワイナリーは地震の影響で貯蔵室などからおよそ1万リットルのワインが流れ出たほか、断水や建物の修復のため営業を再開するまでおよそ4か月かかった。
気象情報を伝えた。
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女子シングルで世界選手権3連覇中の坂本花織。前回の北京大会では銅メダルを獲得、その後ジャンプの構成を変えることなく完成度を磨いてきた。しかし今、2年後のミラノ五輪に向けてあえて積み上げたものを変える覚悟を決めたという。グランプリシリーズカナダ大会初戦では初めて3連続ジャンプを取り入れ、優勝はしたが自己ベストには30点以上届かなかった。坂本は「NHK杯ではカナダ大会よりいい点数、いい内容で終わりたい。最後の最後まで調整して試合に臨みたい」と話す。
為替と株の値動きを伝えた。