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「公明党」 のテレビ露出情報

先の衆議院選挙で議席を大幅に減らした自民党は、きのう選挙を総括するため衆参両院の議員らを対象とした懇談会を開き、石破総理大臣は“多くの同志が議席を失う結果となり、痛恨の極みだ”と述べ陳謝した。懇談会では、一部の議員が石破総理大臣に辞任を迫るなど、執行部の責任を問う声も出されたが、執行部側は“国政に停滞は許されない”として結束を呼びかけた。こうした中、政府が今月中にも決定する新たな経済対策を巡り、自民、公明両党と国民民主党はきょう政策責任者が個別に会談し、政策協議を始める。国民民主党は、いわゆる年収103万円の壁の見直しや、ガソリン代や電気代の引き下げ、それに能登半島の復旧復興に向けた支援策などを求める方針。自民、公明両党は、国民民主党の要望も踏まえて経済対策をまとめ、裏付けとなる今年度の補正予算案の成立を目指すとともに“今後、来年度予算案の編成や国会審議での協力にもつなげたい”としている。特に自民党執行部としては、衆議院で与党が過半数を割り込む中、野党の協力も得ながら政策を着実に進めることでまずは政権運営を安定化させたい考え。一方、17ある衆議院の常任委員長のうち8つが野党側に配分され、重要ポストである予算委員長は立憲民主党に割りふられることになった。立憲民主党は、新たな予算委員長に安住前国会対策委員長を、新たな副議長に玄葉元外務大臣をそれぞれ推す方向で調整している。さらに自民党と立憲民主党は、憲法論議を行う憲法審査会の会長と政治改革を議論する特別委員会の委員長のポストを立憲民主党に配分する方向で協議を進めている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月19日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
内閣支持率が低迷するなか、与党内からは消費税減税を求める声が相次いでいる。維新・国民も減税を主張する一方、立憲民主党は党内で減税派・慎重派が対立。減税に慎重な意見は自民党内からも聞かれ、先行きは不透明。

2025年4月18日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
企業・団体献金について、立民などが禁止を訴えているのに対し自民などが規制強化を主張しており、与野党が申し合わせていた先月末までに結論が出なかった。こうした中、自民・渡海前政調会長と立民・大串代表代行が会談。トランプ政権による関税措置を受けて与野党対立の構図が出ることは望ましくないなどとして、各党で議論を進めた上で来月上旬に改めて与野党による議論の場を設けるこ[…続きを読む]

2025年4月18日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
内閣支持率が低迷するなか、与党内からは消費税減税を求める声が相次いでいる。維新・国民も減税を主張する一方、立憲民主党は党内で減税派・慎重派が対立。減税に慎重な意見は自民党内からも聞かれ、先行きは不透明。

2025年4月18日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
立憲民主党ガソリン税の前提税率廃止法案を提出した。法案には7月から廃止すると今年度の税収が約7600億円減が見込まれ地方自治体の財政に影響が出ないように補填へ必要な措置を講じるなどとしている。また立憲は維新・国民に共同提出を呼びかけたが、国民はガソリン価格引き下げ対応策検討で自民・公明と幹事長どうしが合意している。維新は与党に廃止を求めて協議をしていて立民の[…続きを読む]

2025年4月18日放送 9:00 - 10:25 日本テレビ
DayDay.HOT today
公明党の西田幹事長は、今国会で補正予算を組むことはないと明言した。当面の経済対策として「103万円の壁」を引き上げる所得減税に加え、ガソリン価格引き下げや電気・ガス代の補助などで対応すると述べた。物価高やアメリカの関税措置に対する経済対策をめぐっては、一律で3万円から5万円を給付する案を検討していたが自民党内からは否定的な声も多数上がっていた。財源となる補正[…続きを読む]

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