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「公明党」 のテレビ露出情報

先の衆議院選挙で議席を大幅に減らした自民党は、きのう選挙を総括するため衆参両院の議員らを対象とした懇談会を開き、石破総理大臣は“多くの同志が議席を失う結果となり、痛恨の極みだ”と述べ陳謝した。懇談会では、一部の議員が石破総理大臣に辞任を迫るなど、執行部の責任を問う声も出されたが、執行部側は“国政に停滞は許されない”として結束を呼びかけた。こうした中、政府が今月中にも決定する新たな経済対策を巡り、自民、公明両党と国民民主党はきょう政策責任者が個別に会談し、政策協議を始める。国民民主党は、いわゆる年収103万円の壁の見直しや、ガソリン代や電気代の引き下げ、それに能登半島の復旧復興に向けた支援策などを求める方針。自民、公明両党は、国民民主党の要望も踏まえて経済対策をまとめ、裏付けとなる今年度の補正予算案の成立を目指すとともに“今後、来年度予算案の編成や国会審議での協力にもつなげたい”としている。特に自民党執行部としては、衆議院で与党が過半数を割り込む中、野党の協力も得ながら政策を着実に進めることでまずは政権運営を安定化させたい考え。一方、17ある衆議院の常任委員長のうち8つが野党側に配分され、重要ポストである予算委員長は立憲民主党に割りふられることになった。立憲民主党は、新たな予算委員長に安住前国会対策委員長を、新たな副議長に玄葉元外務大臣をそれぞれ推す方向で調整している。さらに自民党と立憲民主党は、憲法論議を行う憲法審査会の会長と政治改革を議論する特別委員会の委員長のポストを立憲民主党に配分する方向で協議を進めている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月15日放送 23:53 - 0:03 NHK総合
時論公論(時論公論)
参議院選挙も終盤、今回は社会保障の課題と各党の公約・争点について解説。社会保障給付費は毎年右肩上がりで増えていて、納める保険料や税金などの負担も増している。少子化も進み今後負担はますます重くなる見通し。医療・介護の課題について、高額療養費制度の問題では医療保険制度全体を見渡した議論が避けられないことを示している。また、後期高齢者の医療費の一部は現役世代の保険[…続きを読む]

2025年7月15日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
物価高対策について城間記者の解説。給付のみは自民、公明。消費減税・食料品0%は立憲、維新、社民、保守。一律5%は国民、共産。一律0%はれいわ、参政。財源は大きく分けて4つ。税収の上振れ分と税金以外の収入を充てるとしているのが自民、公明、立憲、維新、国民。国債の発行は国民、れいわ、参政。企業・富裕層への課税はれいわ、社民、共産。トランプ関税の行方や国の資産など[…続きを読む]

2025年7月15日放送 15:49 - 19:00 TBS
NスタNスタ ニュースランキング
今月3日に公示された参議院議員選挙についてインターネット調査に取材を加味して分析した結果、自民党・公明党はいずれも議席減の見通しで、非改選を合わせて過半数となる50議席を割り込む可能性があることがわかった。カギを握る32の1人区のうち、自民党が優勢なのは8選挙区にとどまり1週間前より与党に厳しい情勢になっている。野党系が優勢なのは東北・四国など15選挙区に増[…続きを読む]

2025年7月15日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!もっと投票の前に
争点「消費税」各党主張で生活は。自民・公明は「維持」、立憲・維新は「食料品0%」、国民は「時限的5%」、共産・参政などは「廃止」。経済専門家3人の見解は。税率維持について森信氏は「正しい政策」、田中氏は「まったくお話にならない。経済全体で5兆円ぐらいのお金の不足があるため、それを解消する上でも消費減税は非常に有効な政策」などと話した。税率5%減について永濱氏[…続きを読む]

2025年6月20日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
衆議院ではガソリン減税法案が野党の賛成多数によって可決。自民党・石田真敏衆院議員は「成立のめども立たない中、なぜ提出したのか」、日本維新の会・青柳仁士政調会長は「それは自公次第ではないか」などとコメント。去年12月、補正予算を成立させるため国民民主党との間で暫定税率廃止に合意していた与党。国民民主党・田中健衆院議員は「まったく進展がみられず議論が進まなかった[…続きを読む]

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