- 出演者
- 伊藤隆佑 村瀬健介 國本未華 日下部正樹 山本恵里伽
オープニング映像。
特集「参院選、外国人政策の是非」、特集「物価高対策は？争点の現場」などのラインナップを紹介した。
- キーワード
- 参議院議員選挙
気象庁は小笠原付近の熱帯低気圧が今後台風に発達し、東日本に接近するおそれがあるとして警戒を呼びかけている。熱帯低気圧はあすまでにも台風となる見通しで、その後速度を上げながら北上していく。関東に最も近づくのはあさって月曜日となりそう。また九州の西にも熱帯低気圧があり、こちらは早い段階から雨が始まり局地的には大雨となる。あすの日中には、西日本各地で激しい雨や雷雨となりそう。一方関東付近には月曜日以降に台風による雨雲もがかかり、東側の地域ほど大雨となりそう。
大阪・関西万博の会場の上空で、航空自衛隊「ブルーインパルス」が展示飛行を行った。万博開幕初日に悪天候で中止されてから、3か月越しの実現。多くの人が集まり、夏空で繰り広げられる華麗なアクロバット飛行に釘付けになった。ブルーインパルスは他にも大阪城や太陽の塔など、大阪府内の名所の上空をめぐった。展示飛行はあすも行われる予定。
北海道大樹町で、台湾系ベンチャーの「jtSPACE」が開発したロケットが打ち上がった。10秒後ロケットの2段目に点火したが、その後地上に落下。ロケットは約600m離れた草地で見つかった。1段目のロケットは順著に作動したということで、機体を回収して失敗原因を究明する。
ボスニア・ヘルツェゴビナでイスラム系住民約8000人が虐殺された事件から30年を迎え、都内の開智日本橋学園高校で追悼式典が行われた。ボスニア・ヘルツェゴビナでは民族間の対立から内戦が勃発し、1995年7月にセルビア系の武装勢力がイスラム系の男性や少年約8000人を殺害した。追悼式典が行われた学校の生徒たちは毎年ボスニアに追悼に訪れ、現地の高校生と交流を続けている。開智日本橋学園高校の泉彩音さんは「未来に繰り返してはいけないという思いがある」などと語った。
事実上の政権選択の選挙と指摘されている、今回の参院選。私たちの暮らしにはどう影響してくるのか、与野党幹部に聞く。8回目のきょうは、議席獲得を狙う社民党と日本保守党。社民党が掲げる公約には「脱原発」や「ジェンダー平等」など、リベラル政党らしい政策がズラリと並ぶ。かつて二大政党の一角を担った社会党の流れをくむ社民党だが、今は国会議員がわずか3人と党の存続が危ぶまれる崖っぷちに立たされている。福島みずほ党首は「社民党だからこそ言えることがある。軍拡は問題だし、もっと社会保障に使え、差別・排外主義と断固戦うのが社民党。どうか応援してほしい」などと訴えた。
一方、去年の衆院選で初めて議席を獲得した日本保守党の百田尚樹代表は「国民の生活が壊れかけている、日本のもの作りの構造が壊れかけている。そして外国人が大量に入ってくることによって社会全体が変容して壊れかけている」などと訴えた。こうした主張には、「ヘイトスピーチではないか」との声も上がる。日本保守党は議席獲得で何を目指すのか、百田代表は「行き過ぎた再生可能エネルギー政策、野放図な移民政策、外国人政策、減税を訴えていきたい」などと話した。党としての生き残りか、さらなる勢力の拡大か。それぞれ正念場を迎えている。
オラクルパークで、ジャイアンツとドジャースが対戦。ドジャース・大谷翔平は、きょうからオールスター前最後の3連戦となる。快音が響いたのは第2打席で、場外に飛び出す今季32号ホームラン。ライトスタンド後方の海に叩き込む「スプラッシュヒット」を、日本人で初めて達成した。しかしチームは敗れ、ドジャースは8年ぶりの7連敗となった。
ロイヤルズ戦に先発したメッツの千賀滉大は、右太ももを負傷してから約1か月ぶりの復帰登板となった。初回にいきなりピンチを招くが、代名詞の「オバケフォーク」で得点を許さなかった。千賀は4回を投げて無失点の好投をみせ、勝敗はつかなかったが復活を印象付けた。
全国の天気予報を伝えた。西からは熱帯低気圧が近づき、南からは今後発生する見込みの台風が北上する予想。来週は太平洋側で大雨のおそれがある。
事実上の政権選択とも言われる今回の参議院選挙、争点に急浮上した外国人政策について。外国人の排斥に繋がりかねない主張が勢いを増していることに不安を訴える声も高まっている。立教大学メディア社会科の砂川ゼミでは各党の政策を比較し発表する授業が行われていた。SNSの活用が広がる中情報をどう見極めたらいいのかが問われる今回の選挙。砂川教授は誤った情報によって選挙結果が左右される事態になりかねないと危機感をつのらせている。
急速に支持を伸ばした政党がある。「日本人ファースト」を掲げる「参政党」で各党の支持率は自民・立憲につぎ3位につけている。 “外国人が優遇されている”などと訴え強行な主張を繰り返す。参院選では外国人政策が急浮上している。日本における外国人は年々増加傾向にあるが刑法犯の検挙人数は逆に減少傾向にあるという。さらに厚生労働省の2023年度の統計をもとに計算すると生活保護を受給した165万世帯のうち外国人の世帯主は約2．9％。大阪公立大学の明戸隆浩准教授は「日本人ファースト」という聞こえのいい言葉が差別を煽っていると警鐘を鳴らす。博士課程の学生を支援するSPRING制度は成績などを大学が審査し優秀な学生には研究費・生活費などとして年間最大290万円が支給される。最大4年間でおよそ1000万円程度となる。この制度をめぐっては自民党の国会議員が受給する外国人留学生の数を問題視、そして文部科学省は生活費の部分を日本人限定にする方針を示した。
選挙に立候補しヘイトスピーチの被害に遭った、韓国にルーツを持つ金正則さん（70）。在日コリアン3世の彼は日本で生まれ東京に住み50年が経つ。外国にルーツを持つ人を取り巻く環境は悪くなる一方で危機感を抱いた金さんはアイデンティティの拠り所でもあった国籍を変えることを決意、2年前に日本国籍を取得。先月の都議会議員選挙に立候補した。だが選挙戦の中で金さんが標的にされた。きっかけは河合悠祐戸田市議が金さんを「当選させてはならない」と発言したことで、金さんへのヘイトスピーチが次第に強まっていった。選挙戦終盤に金さんはヘイトスピーチへの抗議声明を発表したが嫌がらせは続いた。自分への攻撃がボランティアスタッフにも向けられたことに胸を痛めたという金さん、結果は落選だった。金さんは70歳になりはじめて路上で「朝鮮人」と罵られたという。社会の空気が悪くなっていることに絶望感を覚えたという。
外国人政策が争点に急浮上する中でこれまではそこまで注目されていなかった強行な主張が急に支持を集める、ということや社会が決して受け入れてこなかった排外的・差別的な言葉がSNSで拡散していくことに戸惑いを感じる。本来差別を止めるべき政治家が誤った情報をもとに「外国人は優遇されている」と牽制している。差別が票になるような社会にしてはならない。
- キーワード
- 参議院議員選挙
物価高騰は高齢者の生活にも影響を及ぼしている。愛知・春日井市の能見寛子さんは食品の殆どが値上げしているため、日々やりくりに苦労しているという。毎月の収入は国民年金の受給のみ。いまは月4万円しか支給されないため、この日の食事もハムとレタス、かまぼこなど。物価高騰のため、貯金を切り崩さざるを得ないと言う。今回の参院選の最大の争点は物価高対策。各党は給付、減税それぞれの方法を主張している。自民・公明の与党は給付と賃上げによる物価高の克服を訴えており、一方野党は消費税の減税を主張している。能見さんはいま、85歳ながらデイサービス施設「てとりん村」でヘルパーとして働いていると言う。
愛知・春日井市の能見寛子さんは85歳の高齢者ながらデイサービスでヘルパーとして働いている。毎月4万円の国民年金だけでは生活がままならないため2年前から週2回のパートタイマーとして働いている。入所者の中には自分よりも年下がいるが、若い人と変わらない仕事量を日々こなしていると言う。1日5時間の勤務で月の給与は5万円ほどだ。ただ、食材費や消耗品の値上がりで、施設の経営も打撃を受けていると言う。岩月万季代代表理事は［賃上げのニュースを見ているが、小規模のところはどうすればいいのか胸が痛くなる」と話す。実際、介護業界は物価高の影響を受けても事業者が自由に給与を上げることは難しいという。介護保険制度は国が定める介護報酬の範囲内でやりくりしているためだ。能見さんは「2万円もらえるのは嬉しいが、そのお金を使って政治家はなにか仕事をしてほしい」と訴える。
- キーワード
- 春日井市（愛知）
物価高の影響は去年起きた能登半島地震の被災地にも及んでいる。市内のドラッグストアでパートタイマーで勤務する高出圭子さんは夫ともに6畳足らずの仮設住宅で暮らしている。夫の進一さんは輪島塗の職人として働いていたが、糖尿病を患って引退。僅かな国民年金と妻のパート収入で暮らしている。コメの高騰が続くため、そばなどのめんに変えていると言う。長年暮らしてきた自宅は地震のため、天井が崩れてしまい「全壊」と診断された。さらにここにきて、これまで被災の為受けていた国民健康保険や医療費の一部の免除が6月いっぱいで終わるという話を聞いた。進一さんは避難生活のストレスから国指定の肝臓の難病にもかかっており、高額の投薬治療が欠かせない状態だ。石川県の調査によると、免除が終了した場合の対応として「生活費を切り詰める」「受診回数を減らす」「受診せず我慢する」とそれぞれ答えたひとは65.5、41.8、24.6％いたという。こうしたなか、夫婦にとって政治に対する期待は薄れるばかりだと言う。
- キーワード
- 令和6年 能登半島地震輪島市（石川）
IMD（国際経営開発研究所）が調査した国際競争力ランキングでは日本は1990年代の1位から加工し、最新の2025年では35位。1人当たりのGDPは韓国に2年連続で抜かれている。一橋大学教授の野口悠紀雄氏は政府が長年進めてきた円安政策が日本を衰退させてきた根本的原因だと指摘した。そのうえで野口教授は、給付や減税では物価高を促進しかねないと指摘している。
村瀬健介は「今週、新興政党と既成政党の6党の党首の街頭演説を聞いてきた。新興政党は聴衆の間にある不安を巧みに訴えかけて熱気を帯びる様子を目の当たりにしたが、既成政党の演説の空虚さに驚いた。あまりに候補者名の連呼をしすぎるし、物価高対策の政策は通り一遍の内容だ。名前を連呼するばかりの演説では覚悟が見えてこない」と訴えた。日下部正樹は「悪政の原因は政治家だけではなく、政治家を選ぶ有権者にあるということを胸に刻んで投票したい」と話していた。