愛知・春日井市の能見寛子さんは85歳の高齢者ながらデイサービスでヘルパーとして働いている。毎月4万円の国民年金だけでは生活がままならないため2年前から週2回のパートタイマーとして働いている。入所者の中には自分よりも年下がいるが、若い人と変わらない仕事量を日々こなしていると言う。1日5時間の勤務で月の給与は5万円ほどだ。ただ、食材費や消耗品の値上がりで、施設の経営も打撃を受けていると言う。岩月万季代代表理事は［賃上げのニュースを見ているが、小規模のところはどうすればいいのか胸が痛くなる」と話す。実際、介護業界は物価高の影響を受けても事業者が自由に給与を上げることは難しいという。介護保険制度は国が定める介護報酬の範囲内でやりくりしているためだ。能見さんは「2万円もらえるのは嬉しいが、そのお金を使って政治家はなにか仕事をしてほしい」と訴える。
物価高の影響は去年起きた能登半島地震の被災地にも及んでいる。市内のドラッグストアでパートタイマーで勤務する高出圭子さんは夫ともに6畳足らずの仮設住宅で暮らしている。夫の進一さんは輪島塗の職人として働いていたが、糖尿病を患って引退。僅かな国民年金と妻のパート収入で暮らしている。コメの高騰が続くため、そばなどのめんに変えていると言う。長年暮らしてきた自宅は地震のため、天井が崩れてしまい「全壊」と診断された。さらにここにきて、これまで被災の為受けていた国民健康保険や医療費の一部の免除が6月いっぱいで終わるという話を聞いた。進一さんは避難生活のストレスから国指定の肝臓の難病にもかかっており、高額の投薬治療が欠かせない状態だ。石川県の調査によると、免除が終了した場合の対応として「生活費を切り詰める」「受診回数を減らす」「受診せず我慢する」とそれぞれ答えたひとは65.5、41.8、24.6％いたという。こうしたなか、夫婦にとって政治に対する期待は薄れるばかりだと言う。
IMD（国際経営開発研究所）が調査した国際競争力ランキングでは日本は1990年代の1位から加工し、最新の2025年では35位。1人当たりのGDPは韓国に2年連続で抜かれている。一橋大学教授の野口悠紀雄氏は政府が長年進めてきた円安政策が日本を衰退させてきた根本的原因だと指摘した。そのうえで野口教授は、給付や減税では物価高を促進しかねないと指摘している。