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- 渕岡友美 首藤奈知子 佐藤公俊 井上二郎 今井翔馬 神子田章博 大谷舞風 道上美璃
米国のFRB（連邦準備制度理事会）は金融政策を決める会合を開き、7日、0．25％の利下げを決定したと発表した。利下げは前回に続き2会合連続で、インフレ率の低下傾向を踏まえた判断となった。
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新たな経済対策を巡り、自民党と公明党、国民民主党はきょうから政策協議を始める。自民党執行部としては、党内から衆議院選挙の敗北の責任を問う声が上がる中、野党の協力も得ながら経済対策などの政策を着実に進め、政権運営を安定化させたい考え。
児童相談所への子どもの虐待に関する相談が増加する中、虐待による心の傷のトラウマを抱えた子どもの適切なケアを進めるため、こども家庭庁は現状の支援体制について全国の児童相談所への調査を始めた。首都圏に住む30歳の女性を紹介。児童相談所でトラウマをケアする支援体制に地域差があるとの課題。
中東をはじめ世界各地で相次ぐ紛争などで増え続ける難民や避難民の問題について考えてもらおうと、難民をテーマにした映画祭が始まった。国連UNHCR協会が毎年開いているもの。ガザ地区やウクライナなどの難民や避難民をテーマにした6作品が、オンラインで公開されている。初日の7日は東京・港区の会場で上映会が開かれた。
米国のFRB（連邦準備制度理事会）は金融政策を決める会合を開き、0．25％の利下げを決定したと発表した。利下げは9月に続き2会合連続。FRBは会合後の声明で、インフレ率は目標の2％に向かって低下していて、労働市場のひっ迫はおおむね和らいでいるとして、今回の決定がインフレが収まりつつあるという判断によるものだとする一方で、米国経済自体は経済活動が堅調なペースで拡大が続いているという認識を示した。また、FRBのパウエル議長は会合後の記者会見で、今後の金融政策について「予断を持たずにその時々の経済データに基づいて判断をしていく」と述べるにとどまった。一方で、大統領選挙で政権が代わることが金融政策に及ぼす影響については「当面、選挙がわれわれの政策判断に影響を与えることはないだろう」としながらも、「政権や議会によって決められた政策が、長期的にFRBの目標達成に影響する経済的な効果をもたらす可能性はある」と述べた。市場ではトランプ氏が掲げてきたさまざまな追加の関税の導入や、減税などの政策がインフレを再加速させるという見方も出ていて、今後の物価の動向やFRBの利下げのペースが焦点となる。マーケットの反応を紹介。ニューヨーク市場・ダウ平均株価は、FRBの決定がほぼ想定どおりだったこともあり小動きだった。前日に比べて59セントの値下がり。円相場は1ドル＝152円台と3円の間を行ったり来たりしていたが、現在は152円91銭から92銭で取り引きされている。
円相場について。きのうは米国大統領選でトランプ前大統領の当選が確実となったことを背景に1ドル＝154円台まで円安が進んだ。これについて、財務省の三村財務官は「足もとでは一方向で急激な動きが見られる。行き過ぎた行動に対しては適切な対応を取っていきたい」と述べ、投機的な動きをけん制した。
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日産自動車のことし4月〜9月までのグループ全体の決算は、売り上げが前の年の同じ時期より1．3％減少して5兆9842億円となったほか、本業の儲けを示す営業利益が、90．2％減って329億円、最終的な利益が93．5％減って192億円となった。大幅な減益は、主力の米国市場で販売不振が続き、てこ入れのための販売費用が増えたことや、EVシフトが進む中国市場でも販売が落ち込んだことなどが主な要因。このため会社は、経営の立て直しに向けて、世界で生産能力を20％削減し、従業員9000人を減らす方針を示した。また、保有する三菱自動車工業の34％の株式のうち、10％を上限として三菱自動車工業に売却するとしている。さらに経営責任を明らかにするため、内田誠社長が今月から役員報酬の50％を自主返上するとしている。内田社長は「厳しい状況を迎えていることは私自身、痛恨の極み。世界で13万人以上の従業員とその家族の生活を預かる身として責任を痛感する」と述べた。その上で、いかなるビジネス環境の変化にも柔軟機敏に対応できるスリムで強じんな事業構造に再構築し、事業のコアである商品力を高めて、再び日産を成長軌道に戻したいという考えを示した。
中国外務省は、米国大統領選挙で勝利したトランプ氏が、中国製品に高い関税を課すとしてきたことに関連し、仮定の質問には答えないとしながらも「貿易戦争に勝者はおらず、世界にとっても利益にならない」として、保護主義的な姿勢をけん制した。中国では先月の輸出額は主要な貿易相手の東南アジア向けなどが大きく伸びたほか、米国向けも増えたことなどから、ドル換算で去年の同じ月と比べて12％余り増え回復傾向を見せているが、米国との貿易摩擦が激化することへの懸念から、先行きには不透明感が広がっている。
サプライヤーとは、部品の製造や加工を請け負う中小企業のこと。今、サプライヤーが発注元との取り引きを円滑に行うのを支援するビジネスが注目されている。山梨県にある金属加工会社は、およそ60人の社員で、ひと月1500点ほどの受注をこなしている。これまで頭を悩ませてきたのが、依頼に対して価格を提示する“見積もり”。材料費や加工費を含めた計算は煩雑で、適正な見積もりを出せるのは社長だけだった。1日30件ほどの依頼に対応しきれず、受注を逃すことも多かった。そのような中、1年前に導入したのが見積もり価格の設定を支援するソフトウェア。依頼された部品の図面を取り込むと、材料費や加工費、外注費などを計算し、目安となる見積もり価格を割り出すことができる。以前は値決めに1週間以上かかっていたが、2日ほどに短縮。社長以外の社員も見積もりを担当し、ほぼすべての依頼に回答できるようになった。
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- 北杜（山梨）
こうした見積もりの手間に悩む中小企業が多いことに目をつけたのが、ソフトウェアを開発した東大発のスタートアップ企業。製造業の土台を担うサプライヤーが、適正な受注を増やせるようにしたいと考えている。
一方、部品を製造する上でどのようなリスクがあるかを提示し、サプライヤーを支援するスタートアップ企業もある。発注元と3Dの設計図を共有できるソフトウェアは、AIが製品のパーツごとに形状を認識し、過去の結果を参考にして、設計図どおりに製造した際のリスクを警告してくれる。発注元への差し戻しを減らし、コストダウンにつながるという。スタートアップ企業・雲宝広貴COOは「手戻り（修正）に費やしていた工数をより付加価値の高いところにリソースをシフトしていけるようになるので、そういった好循環のサイクルが生まれてくるのではないかと期待している」と述べた。
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- つくば（茨城）
富士山で初冠雪が観測された。気象台によると7日午前6時ごろ、富士山の山頂付近に雪が積もっているのを確認したという。平年より1か月余り遅れこれまでで最も遅かった昭和30年と平成28年の10月26日よりも遅く、130年前の明治27年に統計を取り始めてから最も遅い観測となった。
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- 富士山
きのう、今シーズンの漁が解禁された山陰地方の冬の味覚ズワイガニの初競りがけさ鳥取港で行われ、松葉がにと呼ばれる雄のズワイガニが1匹150万円で競り落とされた。最上級ブランドの「五輝星」に認定されたカニはなかった。
三笠宮彬子さまは、英国とフランスを訪問するため7日午前、羽田空港を出発された。宮内庁によると、ロンドンで日本美術などの研究所が主催する国際会議に出席して研究発表したあとフランスに移動し、日本ラグビーフットボール協会の名誉総裁として、日本代表とフランス代表のラグビーの試合を観戦される。その後、再び英国に滞在し15日に帰国される予定。
長野・飯山では本格的な冬の訪れを前に「よしず張り」の作業が高校生も加わって行われた。
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- 飯山（長野）
熊本県人吉市で県立球磨工業高校の生徒が講師役となって地元の小学生に防災教室が開いた。バックウォーター現象などを解説。
エジプト・ギザのピラミッドを背に現代アートを展示する現代美術展が開催されている。
米国ではゾンビが乳がんの研究のための寄付金集めをした。コネチカット州のママたちがゾンビ「マムビー」に変身。