- 出演者
- 渕岡友美 首藤奈知子 三條雅幸 佐藤公俊 今井翔馬 大谷舞風 打越裕樹
オープニング映像と出演者のあいさつ。
米国大統領選挙は共和党・トランプ氏の当選が確実となり、ふたたび大統領に就任することになった。トランプ氏は日本時間の昨日支持者の前に姿を現して勝利宣言をし、米国を再び偉大な国になるだろうと述べた。現在78歳のトランプ氏はバイデン氏と同じ年齢で大統領に就任することとなり米国史上最高齢の大統領となる。一方、複数の米国メディアはハリス副大統領がトランプ氏に電話をして祝意を述べるとともに、平和的な政権以降の重要性について話したと伝え、敗北を認めたとしている。
世界中のメディアがトランプ氏の勝利を報道。ロシアの軍事侵攻が続くウクライナでは、トランプ氏はウクライナを見捨てるかもしれないと懸念する声も。イランの脅威についてイスラエル・ネタニヤフ首相が6日電話会談をし、ネタニヤフ首相はトランプ氏を祝福したうえで、双方がイスラエルの安全保障のために協力したことで合意したという。一方、石破首相は日米同盟の維持強化に向けて個人的な信頼関係の構築を急ぎたいとして、できるだけ早期に会談する機会を設けることを調整している。また米国史上初の女性大統領を目指したハリス氏が敗れたことを受けて、女性や性的マイノリティーの議員を定員全体の50％以上にすることを目指しているFIFTYS PROJECT・能條桃子代表は女性には絶対に投票したくないということが1つの壁になったという分析が出ているとコメント。
トランプ氏の当選確実が伝えられたことを受けて、6日のニューヨーク株式市場では取引開始直後から買い注文が広がり、ダウ平均株価は一時1400ドルを超える大幅な上昇となった。背景には選挙戦でトランプ氏が掲げてきた減税策の実行によって企業の業績を押し上げることへの期待感や、規制緩和の恩恵を受けるとの思惑が広がっていることがあり、金融などの銘柄で上昇が目立っている。また外国為替市場では円相場が一時1ドル＝154円台半ばまで値下がりし、約3か月ぶりの円安水準を更新した。
政府が子育て世帯や低所得世帯に支給した合わせて4兆円余りの給付金について会計検査院が調べたところ、申請が不要なプッシュ型支給の対象とならない世帯への周知にばらつきがあり、自治体によって受け取れた額に格差があったとみられることが分かった。
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自民党はきのう税制調査会の幹部会合を開いた。この中では国民民主党が求める年収103万円の壁を見直し所得税基礎控除など178万円まで引き上げることや、トリガー条項の凍結解除なども議論を進めていくことを確認した。自民党としては衆議院で与党が過半数を割り込む中、来年度予算案の編成も見据え国民民主党と折り合える内容の税制改正大綱を年内にまとめたい考え。ただ自民党内には国民民主党の要求をすべて受け入れれば大幅な税収源になるなどの慎重意見もあることから接点を見出すための具体策が課題となる。一方国会では特別国会の召集が来週11日に迫る中、会期をどうするかで与野党がまだ合意に至っていない。また衆議院に17ある常任委員長の人事をめぐり、野党側が議院運営委員長や予算委員長を含めたより多くのポストを求めるのに対し、与党側は難色を示し、調整が続いている。
今年1月から6月までの上半期に生まれた子どもの数が去年の同じ時期と比べて2万2000人余り減少し、統計を取り始めて以来、初めて年間70万人を下回るペースで減少していることが分かった。厚生労働省が今月5日に公表した人口動態統計によると、今年1月から6月までの上半期に生まれた子どもの数は、外国人を含まない外数で32万9998人だった。これは去年の同じ時期の35万2240人と比べて6．3％の減少、そして10年前の2014年と比べるとおよそ3割。14万6428人減少している。去年1年間の出生数は、厚生労働省によると去年72万7288人と、統計を取り始めて以来最も少ない数だったが、先ほどのペースでいけば今年は70万人を下回る。上半期の婚姻の件数は去年の同じ時期と比べておよそ2000件増加の24万593件だった。
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日曜日から大相撲の九州場所が始まる。注目は新大関の大の里。三瓶宏志解説委員が「昭和以降では最速で大関に昇進した。出世の勢いに髪の伸びが追いつかないために、関取の象徴ともいえる大イチョウがゆえず、極めて異例のちょんまげ姿での大関昇進となった。平成以降に昇進した大関32人のうち、新大関で優勝したのは栃東と白鵬の2人だけ。千秋楽まで優勝争いに加わった力士も、この2人を含めてわずか4人しかいない。大関は相撲協会の看板、常に優勝争いに絡むことが求めらる。アクシデントを乗り越えて新大関の重圧に打ち勝つことができるか日曜日から始まる九州場所に注目」とスタジオで述べた。
“ぼーっと”することを競う不思議な大会、「ぼーっとする大会」。大阪の予選を紹介。10年前に韓国で始まり、これまでにオランダや台湾など6つの地域と国で開かれた。日本での開催は去年に続いて2回目ことしは大阪と福岡でも初めて予選が開かれ徐々に広がりをみせている。大阪の参加者の声を紹介。お笑い芸人のパフォーマンスも行われた。優勝したのは、余部成。
厚生労働省によるとことし8月に申請された生活保護の件数は全国で2万1359件で、前の年の同じ月に比べて18件、率にして0．1％増えた。生活保護の申請が前の年の同じ月と比べて上回るのは2か月連続。厚生労働省は“物価上昇の影響が国民生活のさまざまな面で生じている可能性があり、注視が必要だ。生活に困っている人はためらわず、自治体の窓口に相談してほしい”と呼びかけている。
職場でのメンタルヘルス不調を未然に防ぐためのストレスチェックについて、厚生労働省の審議会は、すべての事業所に義務づける案をおおむね了承した。9年前から従業員50人以上の事業所で義務となっていたものを、すべての事業所に義務づけるもので、マニュアルを作成し、準備期間を設けることなどの支援策が盛り込まれている。“費用面の支援が必要だ”とか“小規模の事業所では従業員のプライバシーを守る対策も大事だ”といった意見が出された。
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トヨタ自動車が、ことし4月から9月までのグループ全体の中間決算を発表した。認証不正の問題の影響を受けた日本をはじめ、北米で販売が減少したことなどから、最終的な利益は26．4％減って1兆9071億円となり、2年ぶりの減益となった。一方、今年度1年間の業績見通しについては、売り上げや営業利益、最終利益のいずれも据え置いた。
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青森・むつ市の中間貯蔵施設は、東京電力と日本原子力発電の原発から出る使用済み核燃料を、最長で50年保管する全国初の施設。ことし9月金属製の容器に入れられた使用済み核燃料69体が初めて運び込まれ、先月11日まで事業者のリサイクル燃料貯蔵による容器の安全性などを確認する検査が行われていた。きのう開かれた原子力規制委員会の会合では、事務局の原子力規制庁から、検査の内容を確認した結果、問題は確認されなかったことが報告され、事業開始の前提となる使用前確認証を交付することが決定された。リサイクル燃料貯蔵によると、その後、担当者が確認証を受け取り、正式に事業を開始したということだ。中間貯蔵施設を巡っては、保管期間が過ぎたあとの使用済み核燃料の搬出先が決まっていないことに、地元から懸念が示されている。
今年の司法試験の合格者が6日発表された。法務省によると、今年の合格者は去年より189人少ない1592人だったが、政府が目標としている1500人は2年連続で上回った。合格者の平均年齢は26．9歳で、合格率は42．13％と去年を3．21ポイント下回った。
気象情報を伝えた。
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関東甲信越の気象情報を伝えた。