- 出演者
- 渕岡友美 首藤奈知子 三條雅幸 佐藤公俊 大槻隆行 渡部圭司 今井翔馬 是永千恵 大谷舞風
オープニング映像と出演者のあいさつ。
米国大統領選挙は全米各地で投票が行われていて、まもなく開票が始まる。米国史上初の女性の大統領を目指すハリス氏と返り咲きをねらうトランプ氏のどちらを有権者が選ぶのだろうか。激戦州の1つ、ペンシルベニア州のピッツバーグから高須記者に伝えてもらう。東部ペンシルベニア州の第2の都市、ピッツバーグの開票所。郵便投票はまだ続いているが、こちらでは郵便投票の開票作業が先行して始まっていて、後ろにあるモニターにその様子が映し出されている。開票所の職員によると、投票日前日の4日までに21万9000人余りの有権者から郵便投票が届いているということ。ここペンシルベニア州は激戦州の中でも選挙人が19人と最も多く勝敗の鍵を握る州といわれている。ハリス氏、そしてトランプ氏の両候補は選挙期間中、何度もこの州を訪れていて、ことし7月にはトランプ氏が選挙集会の演説中に銃撃され、世界を震撼させた事件が起きた。また、ここピッツバーグは大手鉄鋼メーカーのUSスチールが本社を置くなど製造業が盛んなことで知られている。両候補は投票日前日の4日もそろってこちらで集会を開いていて、鍵を握る労働者層の支持拡大を最後まではかっていた。双方の支持者を取材した。トランプ前大統領の経済政策を支持するという声が聞かれる一方、中小企業を守るというハリス氏の政策は重要だと話す人もいて、接戦が伝えられる中、市民の間にも緊張の高まりを感じる。ここペンシルベニア州では一部の地域を除いておよそ3時間後に投票が締め切られる予定で、全米が開票の行方を固唾をのんで見守っている。
全米の各州で投票が進んでいる。南部バージニア州の有権者が1票に託した思いは。ハリス氏の母親の出身地インド。伝統的なヒンドゥー教の儀式で勝利を祈った。激戦州の1つ、南部ジョージア州のフルトン郡では投票当日の5日午前、合わせて5件の爆破予告があり、投票に訪れていた人たちが投票所の建物の外に一時避難した。爆発物などは見つからず、およそ30分後に投票は再開された。激しい選挙戦を繰り広げた2人。投票日前日となった4日夜、民主党のハリス氏はペンシルベニア州を訪れた。共和党のトランプ氏はミシガン州で。激戦となっている7州。トランプ氏が上回っているのは5つの州。一方、ハリス氏が上回っているのは2つの州。ただ、4つの州では両者の支持率の差が1ポイント未満と激しい競り合いになっている。トランプ氏は5日、メラニア夫人と共に南部フロリダ州の投票所を訪れて投票を行った。一方、日本政府は結果の判明後、石破総理大臣との電話会談を調整するなど速やかに次期大統領との関係構築を進める方針。その上で岩屋外務大臣は新大統領が決まれば、できるだけ早くハイレベルの会談を行うことが望ましいという考えを示した。投票はこのあと締め切られる。そして日本時間のきょう午前8時から中西部インディアナ州と南部ケンタッキー州で開票が始まり、ほかの州でも順次進められる。
ワシントンのホワイトハウス前には市原記者がいる。激しい選挙戦となったが、両陣営はどんな戦略で戦ってきたのだろうか。まずハリス氏は投票日前日の演説などではトランプ氏を名指しで批判することを控え、自分の意見とは異なる人も敵視せず対話するといったメッセージで融和を図る姿勢を強調した。党派を超えた支持を集めることを強く意識したものと見られる。一方のトランプ氏は経済や移民政策などでみずからこそが有権者の生活を向上させられると主張した。副大統領として政権の一員だったハリス氏ではこれまでの4年間のバイデン政権の継続になるだけだと一貫して強く批判してきた。ただ、選挙戦を通じて双方ともに非難の応酬を繰り広げ、政策論争が深まらなかったという指摘も出ている。このあと、開票が始まっていくが、支持率がきっ抗する中で勝敗を分けるポイントはなんなのだろうか。米国の大統領選挙は全米の得票総数で勝敗が決まるわけではなく人口などに応じて州ごとに割りふられた選挙人の獲得総数で勝者が決まる。このため投票日前日の時点でも支持率が極めてきっ抗していた7つの激戦州をどちらが取るのかが焦点。その中でも注目されているのが激戦州の中で選挙人が最も多く両陣営がどうしても落とせない州として力を注いできた東部ペンシルベニア州の開票の行方。ハリス氏としてはペンシルベニア州に加えて激戦州のうち伝統的に民主党を支持する人が多いとされてきた中西部ウィスコンシン州、そしてミシガン州をおさえれば選挙人の数で過半数を上回ることができると見られている。一方のトランプ氏にとってはペンシルベニア州に加え、温暖な気候で人口が急増するサンベルトと呼ばれる南部の4つの激戦州のうち例えばジョージア州とノースカロライナ州を獲得すれば、過半数を超える選挙人を得られるというシナリオがある。このため米国メディアの中にはペンシルベニア州を制した候補が大統領選挙を制すると伝えているところもあるほど。史上まれにみる接戦とも報じられている今回の大統領選挙。このあと始まる開票集計作業に全米、そして各国の関心が集まっている。米国大統領選挙については激戦州のリポートなどをNHKプラスのプレーリストでまとめて見られる。
自民党と国民民主党の政務調査会長（自民党・小野寺政調会長、国民民主党・浜口政調会長）はきのう会談し、物価高を受けて政府が今月中にも決定する新たな経済対策について、週内にも協議を始めることを確認した。石破総理大臣は“公明党との連立政権を軸に、国民民主党などと政策協議を進めてもらいたい”と述べた。自民党は国民民主党の要望も踏まえて公明党と経済対策を取りまとめ、対策の裏付けとなる今年度の補正予算案の成立につなげたい考え。また、国民民主党が主張する、いわゆる「103万円の壁」を見直し、所得税の基礎控除などを178万円に引き上げる案について、両党の税制調査会の幹部も含めて協議することになった。自民党はきょう、税制調査会の幹部が会合を開き「103万円の壁」の見直しをはじめ、国民民主党が目指す税制改正の項目などの議論の進め方について意見を交わす見通し。一方、立憲民主党と国民民主党の党首会談も行われ、政治改革を急ぐため、年内の政治資金規正法の再改正を目指すことで一致した。さらに立憲民主党は「103万円の壁」の見直しについて具体的な制度設計を含め、政策の実現に向けて協力する考えを伝えた。野田代表は“来年の参議院選挙を戦ううえで野党の連携はどうしても必要であり、丁寧に対話を始めた”と述べていて、野党勢力の結集に向けて国民民主党との連携強化を目指す方針。
気象情報を伝えた。
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- 渋谷（東京）
日本で暮らす外国にルーツがある人たちの高齢化に伴う問題について。仕事や結婚などで来日し長年社会の一員として過ごしてきた人たちが認知症で日本語を話せなくなり、母語でしかコミュニケーションが取れなくなるケースがある。母語がえりと呼ばれる。その数は詳しくは分かっていないが、今、日本で目立ち始めているのが朝鮮半島や中国にルーツがある人たちの母語がえり。対応を迫られている現場を取材した。神戸市長田区にある認知症の人たちが暮らす施設。日本以外に韓国、中国、ベトナムなど多様なルーツを持つ18人が入居している。この韓国出身の女性は半年ほど前から日本語に韓国語が混ざる母語がえりが始まった。7年前からこの施設で暮らしているこちらの女性。韓国で生まれ、30年ほど前に来日。飲食店などで働いてきた。その後、アルツハイマー型認知症になり、日本語を徐々に話せなくなっていった。深夜の外出を繰り返し、警察に保護された際には日本語がほとんど話せなくなっていた。取材中、女性が韓国語で何かを訴えていた。この施設では韓国語ができるスタッフを雇い、こうした事態に対応している。ソファーに置かれた赤ん坊の人形に話しかけていただけだと分かった。現在施設はほぼ満員だが、新たな入居の申し込みが相次いでいる。神戸市とその周辺では外国にルーツがある人を積極的に受け入れる施設は少ないのが現状。
なぜ母語がえりが起きるのか。認知症の専門医はそもそも複数の言語を話せる人は認知症になりにくいと考えられている。そのメカニズムは解明できていないものの清水教授は記憶の性質に鍵があるのではないかと指摘する。記憶は体が覚えている非陳述記憶、知識として覚えた陳述記憶の大きく2種類に分けられる。このうち非陳述記憶のほうが忘れにくいとされている。母語は非陳述記憶、母語以外のことばは陳述記憶に当たることから母語がえりが起きるのではないかという。
認知症で母語がえりとなる前からサポートし、医療や介護のサービスにつなげる取り組みが始まっている。京都市のボランティア団体。市の助成を受け、韓国語や英語などができる人を含め20人ほどが外国にルーツがある高齢者の生活を支援している。日頃から自宅を訪問する見守り活動や通院や介護の付き添いなどを行い、担当する高齢者の情報を集める。母語がえりが起き、本人が自分の希望をうまく伝えることができなくなったとき、スタッフがサポートする。この日、訪ねたのは野山南美子さん。40年ほど前に韓国からやって来た。このところ物忘れが増え、日本語での複雑な会話に不安を覚えている。半年に1度受診している整形外科にやって来た。体のどこが痛いのか、野山さんが説明しきれないことをスタッフが補う。診察の結果、後日、レントゲンを撮ることになった。この団体は今後も外国にルーツがある高齢者の支援を続けていくとしている。母語がえりの事情に詳しい関西医科大学の李教授は「日本で暮らすフィリピンやブラジル、ペルーなどの南米、米国などにルーツを持つ人たちも高齢化している。今後はこうした人たちの認知症、母語がえりの増加が想定される」としている。また、認知症専門医の清水教授によると海外で暮らす日本人の中にも認知症になり、日本語に母語がえりするケースがあるという。政府は外国人や外国にルーツを持つすべての人が安心安全に暮らせる社会を目指し、外国人支援コーディネーターを育成するなど、ライフステージに応じた支援を進めるとしている。
フランスパリを代表する観光名所でユネスコの世界遺産にも登録されているノートルダム大聖堂は2019年4月、炎に包まれ、甚大な被害を受けた。あれから5年、現地では修復が進められ、来月8日に一般公開が再開される。一般公開の再開を前に東京・江東区ではきょうからノートルダム大聖堂の歴史や修復されていく様子を体感できるユニークな特別展が始まる。中継で伝える。大聖堂のステンドグラスを模した装飾。さらにさまざまな写真などのパネルが並べられている。東京江東区にある日本科学未来館特別展の会場。こちらできょうから始まる特別展だが、特徴がある。会場を見るとさまざまな写真パネルが並んでいるが、解説の字などはない。代わりにパネルの前に台がある。特殊なタブレットを台の上に描かれているマークにかざす。これは建設中の大聖堂の様子で、AR技術を使ってさまざまなコンテンツを忠実に再現されており、360度動かして建設中の大聖堂を見ることができる。当時の街並みも空も足元も見ることができる。まさに体験型の特別展。会場にはほかにもフランスの歴史、あるいは大聖堂の美術、建築に関するさまざまな展示がある。中でも今回の特別展で力を入れているのが1800年にノートルダム大聖堂で行われたナポレオンの戴冠式、その様子を描いた絵画。ルーヴル美術館に収蔵されている10メートル近い絵画の世界をコンテンツに忠実に再現した。絵画に描かれていない角度なども歴史監修のもと忠実に再現されている。特別展を企画したパリノートルダム大聖堂製作委員長・坂本達也さんに話を聞く。
人手不足が深刻な建設業界の日本建設業連合会など4団体が、大手デベロッパーなどでつくる「不動産協会」に要望書を出した。要望書には、時間外労働抑制や若い担い手の確保に向けて土日休みを前提とした適正な工期を設定すること、休みが増えても収入が減らないよう必要費用を工事代金に反映することを求めている。
建設現場の負担軽減に向けて香川県でクレーンの実証実験が行われた。25キロ離れたオフィスから遠隔で操作を行い、取り付けられた6つのモニターからリアルタイムな映像を確認して動かす。高松市のクレーンメーカーと建設会社などが共同で開発したもので、「移動式クレーン」としては業界初となる。建設現場の課題の一つは建設現場への移動時間。午前8時〜午後5時まで作業するためには移動時間は時間外労働になってしまう。遠隔操作が実現できれば、1人のオペレーターが複数の現場を担当することができるなど生産性が高まることが期待される。
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- 高松市（香川）
宅配大手・ヤマトホールディングスのことし9月までの半年間の決算は、営業収益が8404億円で前年の同時期に比べ3％減少、最終損益は111億円の赤字となった。この時期に最終損益が赤字になるのは5年前の2019年以来。個人向け宅配の取り扱い数が前年の同時期に比べ1．9％減少し、人件費や協力企業への委託費が上昇する中、法人向けの契約で価格転嫁が十分に進められなかったとしている。
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- ヤマトホールディングス栗栖利蔵
経済情報を伝えた。
高松で行われたみんなで筋肉体操の公開収録。スポーツクライミングのスピード種目で日本記録を持つ大政涼らが登場。順天堂大学教授・谷本道哉が背中と肩を鍛える体操を紹介。
為替と株の値動きを伝えた。