人手不足が深刻な建設業界の日本建設業連合会など4団体が、大手デベロッパーなどでつくる「不動産協会」に要望書を出した。要望書には、時間外労働抑制や若い担い手の確保に向けて土日休みを前提とした適正な工期を設定すること、休みが増えても収入が減らないよう必要費用を工事代金に反映することを求めている。
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