- 出演者
- 渕岡友美 首藤奈知子 三條雅幸 佐藤公俊 今井翔馬 神子田章博 大谷舞風
オープニング映像と出演者のあいさつ。
米国大統領選挙。トランプ氏の当選が確実となり、再び大統領に就任することになった。一方、ハリス氏は先ほど演説を行い、「この選挙の結果は私たちが望んだものではない」と述べ、敗北を認めた。大接戦といわれていた今回の選挙。しかしトランプ氏が激戦州で次々と勝利を確実なものとしていった。そのトランプ氏は日本時間のきのう支持者の前に姿を現すと勝利を宣言した。現在78歳のトランプ氏。バイデン氏と同じ年齢で大統領に就任することになり、米国史上最高齢の大統領となる。
世界中のメディアがトランプ氏の勝利を報道。ロシアの軍事侵攻が続くウクライナでは、トランプ氏はウクライナを見捨てるかもしれないと懸念する声も。イランの脅威についてイスラエル・ネタニヤフ首相が6日電話会談をし、ネタニヤフ首相はトランプ氏を祝福したうえで、双方がイスラエルの安全保障のために協力したことで合意したという。一方、石破首相は日米同盟の維持強化に向けて個人的な信頼関係の構築を急ぎたいとして、できるだけ早期に会談する機会を設けることを調整している。また米国史上初の女性大統領を目指したハリス氏が敗れたことを受けて、女性や性的マイノリティーの議員を定員全体の50％以上にすることを目指しているFIFTYS PROJECT・能條桃子代表は女性には絶対に投票したくないということが1つの壁になったという分析が出ているとコメント。
トランプ氏の当選確実が伝えられたことを受けて、6日のニューヨーク株式市場では取引開始直後から買い注文が広がり、ダウ平均株価は一時1400ドルを超える大幅な上昇となった。背景には選挙戦でトランプ氏が掲げてきた減税策の実行によって企業の業績を押し上げることへの期待感や、規制緩和の恩恵を受けるとの思惑が広がっていることがあり、金融などの銘柄で上昇が目立っている。また外国為替市場では円相場が一時1ドル＝154円台半ばまで値下がりし、約3か月ぶりの円安水準を更新した。
一方のハリス氏。先ほど首都ワシントンで演説し、「この選挙の結果は私たちが望んだものではない」などと述べて、敗北を認めた。私たちは結果を選挙の結果を受け入れなくてはならない。
ワシントン支局の根本幸太郎記者に聞く。今回のトランプ氏の勝利。米国国内ではどう受け止められているのだろうか。米国社会が真っ二つに割れた選挙の直後だけに共和党内は喜び、民主党内は落胆と国民の反応は両極端。また事前に大接戦の世論調査が伝えられていただけにトランプ氏の圧勝ともいえる結果は驚きをもって受け入れられている。7つの激戦州では、トランプ氏がこれまでに5つを制し、開票が続く2つの州でも得票率で上回っており、全勝する可能性がある。米国メディアは共和党のイメージカラーの赤をとって「全米でレッドウエーブが起きた」とトランプ氏の復活劇を大きく伝えている。今後の米国と日本との関係はどうなっていくと考えられるか。トランプ政権の発足後も日本との関係を重視するという大きな方向性は変わらないと思う。米国は今覇権主義的な動きを強める中国としのぎを削っており、安全保障や経済分野などで対中国包囲網を作るうえでアジアの同盟国、日本の存在は欠かせないから。一方でディール＝取り引きを重視するトランプ氏の外交は予測不能ともいわれていて、かつて日本に対して貿易分野などで厳しい要求を突きつけてきたこともある。トランプ氏はリーダーどうしの1対1の関係を重視するため日本としては石破総理が早期に会談するなどして信頼関係を築けるかが焦点となる。国際情勢にはどのような影響を与えると見ているか。トランプ氏が仮に選挙中に言及した政策を実行に移せば、世界に大きなインパクトを与えることになると思う。ウクライナを巡っては支援の継続に消極的でロシアとの間を仲介して戦闘を終結させるとしているほか、中東情勢でも和平を実現できると自信を隠しない。果たして有言実行といくのか、やり方を間違えれば事態を悪化させるリスクも伴う。トランプ氏が勝利を決めた今次期大統領としてその発言はこれまでと比べものにならないほど重みを増し、世界中がその一挙手一投足を追うことになる。
気象情報を伝えた。
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政府がコロナ禍と物価高騰を受けた緊急対策として子育て世帯や低所得世帯に支給した合わせて4兆円余りの給付金。会計検査院が調べたところ申請が不要なプッシュ型支給の対象とならない世帯への周知にばらつきがあり、自治体によって受け取れた額に格差があったと見られることが分かった。政府は子育て世帯とひとり親世帯、それに低所得世帯を支援するため令和4年度までの3年間に合わせて4兆4000億円余りを給付した。申請がなくても児童手当の振り込みのため各自治体が把握している口座情報などを活用して振り込むプッシュ型で支給されたが、口座情報などが未把握の世帯は申請しないと受け取れないため厚生労働省は各自治体にできるだけ申請漏れが出ないよう郵送で個別に通知するなど積極的な対応を取るよう求めた。しかし会計検査院が16都道府県の114の自治体が行った1026の給付事業を抽出して調べたところ広報誌やホームページなどで周知し個別の通知は行わないなど対応にばらつきがあり、自治体によって受け取れた額に格差があったと見られることが分かった。具体的には、高校生のみを養育する低所得世帯では39％で、低所得または公的年金受給のひとり親世帯では35％で、個別の通知が行われておらず、いずれの場合も個別に通知した自治体のほうが給付率が若干高くなっていた。こども家庭庁によると例えば子ども1人を育てているひとり親世帯では3年間で最大25万円を受け取れていなかったおそれがあるということ。
自民党はきのう税制調査会の幹部会合を開いた。この中では国民民主党が求める年収103万円の壁を見直し所得税基礎控除など178万円まで引き上げることや、トリガー条項の凍結解除なども議論を進めていくことを確認した。自民党としては衆議院で与党が過半数を割り込む中、来年度予算案の編成も見据え国民民主党と折り合える内容の税制改正大綱を年内にまとめたい考え。ただ自民党内には国民民主党の要求をすべて受け入れれば大幅な税収源になるなどの慎重意見もあることから接点を見出すための具体策が課題となる。一方国会では特別国会の召集が来週11日に迫る中、会期をどうするかで与野党がまだ合意に至っていない。また衆議院に17ある常任委員長の人事をめぐり、野党側が議院運営委員長や予算委員長を含めたより多くのポストを求めるのに対し、与党側は難色を示し、調整が続いている。
世界トップクラスの安全性を誇ってきた、日本のお産。長年課題となってきた医師不足が解決されないまま今岐路に立っている。日本のお産が直面する危機を伝える。きょうから2日間にわたって日本のお産が直面する課題を伝える。今、少子化や医師不足のためお産ができる施設が閉鎖されたり、集約されたりするケースが相次いでいる。実態を調べるため今回NHKは全国の都道府県に調査を行った。その結果、出産できる施設が1つもない市町村、分べん空白市町村は全国で1000を超え、全体の6割近くに上っていることが初めて分かった。こうした空白市町村が広がると妊婦が通院するのに時間がかかったり、緊急の事態に迅速に対応できなくなったりするおそれがある。全国で空白市町村の割合が特に高いのが高知県。その現状を取材した。
高知県安芸市の県立あき総合病院。ここでは年間100件のお産を担っている。高知県には出産施設が総合病院やクリニックなど全部で9軒。東部地域にはこのあき総合病院しかないため周辺の9つの市町村のお産の多くを引き受けている。池上信夫医師。この病院の産婦人科で2人しかいない常勤の医師の1人。もう1人は定年退職後に再雇用した医師で、夜間や休日の対応は池上医師が1人で担っている。病院で出産した女性。20キロ離れた北川村から来ていた。もしこの病院でお産ができなくなれば地域の人たちは県の中心部に通わなければならなくなる。池上医師は病院から徒歩で5分の所に住み、夜間や休日の急な出産にも備えている。分べん空白市町村が広がる中で特に負担が集中している病院がある。高知市の高知医療センター。ここでは持病のある人などハイリスクの妊婦を受け入れ、高度な医療を提供している。この病院ではハイリスクのほかにリスクの低い妊婦も受け入れ、月に50件ほどの分べんに対応してきたが、周辺の病院がお産を休止するなどしたため負担が集中。分べんの件数は月80件に急増した。医師や助産師の数を急には増やせないためリスクの低い妊婦の受け入れを制限せざるをえなくなった。地域のお産をどう守っていくのか。病院は今、岐路に立たされている。
取材に当たった社会部の北森ひかり記者に話を聞く。深刻な状況などが分かったが、なぜ医師が確保できないのだろうか。お産というのは休日にも夜間にも起きる可能性があるため24時間の対応が必要。このため体力的にも精神的にも厳しく、なり手が増えていない。また医師は専門性を高めるために症例数の多い都市部で研修をしたり学んだりするケースが多い。このため地域の医療を支える医師が不足している。分べん空白市町村が広がる中でさらに妊婦や赤ちゃんに負担をかける事態が起きている。
ことし7月、高知県で長男の碧斗ちゃんを出産した小山友美さん。出産予定日の3週間前に突然、激しいおなかの痛みと吐き気に襲われ、破水。父親の運転する車で病院に向かっていたところまさかの事態が起きた。碧斗ちゃんが産まれてしまった。近くの消防署に駆け込み、その場でへその緒を切ってもらい救急車で病院に搬送された。碧斗ちゃんはしばらく集中治療室に入院した。予期しない場所での出産。高知県内では救急隊員などを対象に急な出産への対応の仕方などについて定期的に研修が行われている。
分べんの空白市町村は全国に広がっている。日本産婦人科医会副会長・前田津紀夫医師は「このまま空白市町村が広がれば、今は先進国の中でもトップクラスの安全性を維持している日本のお産が揺らぎかねない」と話している。今のお産の多くは医師の自己犠牲の下成り立っている。お産を担う医師を増やす地域の偏在をなくすことが重要。さらに今後、少子化が進んでいることから出産施設の継続のための議論が重要。現在国でも出産費用の保険適用についての議論が進められているが、施設が運営可能な診療報酬のあり方を考えて行くべき。
従業員のストレスの状況について定期的に検査を行う“ストレスチェック”。9年前から始まり、従業員50人以上の事業所での実施が義務づけられている。厚生労働省はきのうの審議会で、従業員50人未満も含め全事業所に実施を義務づける案を示した。新たに対象となる事業所への支援策として、検査などを実施するためのマニュアルを作成し、開始に向けて準備期間を設けるなどが盛り込まれた。
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JR東日本は人手不足に対応するため、来年春以降にワンマン運転を順次導入すると発表した。来春から常磐線（各停）綾瀬〜取手、南武線・川崎〜立川、再来年春から横浜根岸線・八王子〜大船で導入するとしている。
富士ソフトをめぐり米国の2つの投資ファンドがそれぞれ買収を提案する中、一方のファンド・KKRがTOB（株式公開買い付け）で新株予約権含め35％の株式取得を発表した。ただ目標額に届いていないことから、DKRは今月中旬をめどに2回目のTOBを実施するとしている。
気象情報を伝えた。
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あすから開幕するNHK杯女子シングルに初出場する千葉百音（19）。昨季は四大陸選手権で初優勝した。濱田美栄コーチは「もっともっと自分を出していけると思う」と話す。千葉は「もっとはじけて自分の殻を破って、底抜けに明るい笑顔で踊りたい」と話す。
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