政府がコロナ禍と物価高騰を受けた緊急対策として子育て世帯や低所得世帯に支給した合わせて4兆円余りの給付金。会計検査院が調べたところ申請が不要なプッシュ型支給の対象とならない世帯への周知にばらつきがあり、自治体によって受け取れた額に格差があったと見られることが分かった。政府は子育て世帯とひとり親世帯、それに低所得世帯を支援するため令和4年度までの3年間に合わせて4兆4000億円余りを給付した。申請がなくても児童手当の振り込みのため各自治体が把握している口座情報などを活用して振り込むプッシュ型で支給されたが、口座情報などが未把握の世帯は申請しないと受け取れないため厚生労働省は各自治体にできるだけ申請漏れが出ないよう郵送で個別に通知するなど積極的な対応を取るよう求めた。しかし会計検査院が16都道府県の114の自治体が行った1026の給付事業を抽出して調べたところ広報誌やホームページなどで周知し個別の通知は行わないなど対応にばらつきがあり、自治体によって受け取れた額に格差があったと見られることが分かった。具体的には、高校生のみを養育する低所得世帯では39％で、低所得または公的年金受給のひとり親世帯では35％で、個別の通知が行われておらず、いずれの場合も個別に通知した自治体のほうが給付率が若干高くなっていた。こども家庭庁によると例えば子ども1人を育てているひとり親世帯では3年間で最大25万円を受け取れていなかったおそれがあるということ。