米国のFRB（連邦準備制度理事会）は金融政策を決める会合を開き、0．25％の利下げを決定したと発表した。利下げは9月に続き2会合連続。FRBは会合後の声明で、インフレ率は目標の2％に向かって低下していて、労働市場のひっ迫はおおむね和らいでいるとして、今回の決定がインフレが収まりつつあるという判断によるものだとする一方で、米国経済自体は経済活動が堅調なペースで拡大が続いているという認識を示した。また、FRBのパウエル議長は会合後の記者会見で、今後の金融政策について「予断を持たずにその時々の経済データに基づいて判断をしていく」と述べるにとどまった。一方で、大統領選挙で政権が代わることが金融政策に及ぼす影響については「当面、選挙がわれわれの政策判断に影響を与えることはないだろう」としながらも、「政権や議会によって決められた政策が、長期的にFRBの目標達成に影響する経済的な効果をもたらす可能性はある」と述べた。市場ではトランプ氏が掲げてきたさまざまな追加の関税の導入や、減税などの政策がインフレを再加速させるという見方も出ていて、今後の物価の動向やFRBの利下げのペースが焦点となる。マーケットの反応を紹介。ニューヨーク市場・ダウ平均株価は、FRBの決定がほぼ想定どおりだったこともあり小動きだった。前日に比べて59セントの値下がり。円相場は1ドル＝152円台と3円の間を行ったり来たりしていたが、現在は152円91銭から92銭で取り引きされている。