- 出演者
- 山本隆弥 中谷しのぶ 安部敏樹 足立夏保 澤麻美
オープニング。
接戦といわれた米国大統領選挙。結果はトランプ氏の返り咲きとなった。米国・フロリダから最新情報を紹介。トランプ氏は選挙戦の翌日から各国の首脳らと電話会談をし、新政権に向けて人事に着手している。トランプの勝因について、1つ目はチップや残業代の非課税など実感できる経済政策。2つ目は不法移民の急増で治安が悪化し、雇用が奪われたと批判したこと。3つ目はヒスパニック系の票を、共和党候補として過去最高の46％獲得したこと。ハリス氏自身も、バイデン氏との違いを最後まで示すことができなかった。米国メディアは、ハリス氏が勝利を収めたカリフォルニア、シカゴなどで、トランプ氏に対する抗議デモが行われ、あすもニューヨーク市内でデモが予定されている。ロイター通信は、投票終了後の24時間以内に「カナダへの移住方法」の検索数が1270％増加したとしている。アメリカ国民の選択は世界を変えるのか？なぜトランプ氏が圧勝したのか。現地でキーマンを直撃した。
投開票日の夜。女性初の大統領にはなれなかった。対するトランプ支持者は時間とともに増え、トランプタワー前も盛り上がり。フロリダ州の会場に共和党・トランプ氏が登場。「アメリカを黄金時代にするため努力する。」などと話し、まだ開票作業が続く中勝利宣言に踏み切った。民主党・ハリス氏は「多くの人が、暗黒の時代に突入したと感じている」とコメント。
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- GOD BLESS THE U.S.ARhinestone Cowboyアリゾナ州（アメリカ）カマラ・ハリスグレン・キャンベルトランプ・タワードナルド・ジョン・トランプフロリダ州（アメリカ）メルヴィン・リー・グリーンウッドワシントン（アメリカ）共和党民主党
読売テレビは、激戦州のアリゾナ州で政治コンサルタント・スタンバーンズ氏を直撃。スタン・バーンズ氏は「多くの人が経済などに不満を持っていた。これまで通りではない変化を求めた。」などと話した。トランプ氏の勝因はなんだったのか。アリゾナ州のテレビ局、NBC系列局「KPNX」エグゼクティブプロデューサー・ケイティウィルコックス氏は「理由の一つは彼が大統領経験者だったこと。投票先を決めていない有権者を取材したところ、ハリス氏についてよく知らないという言葉が何度も出てきた。有権者は経済などについてトランプ氏を信じた。」などと話した。
有名ホテルを買収するなど、不動産王として名をはせたトランプ氏。本業のかたわらテレビ番組にも出演。「おまえはクビだ」。この決め台詞が政治家トランプにも受け継がれた。トランプ氏が上映を阻止しようとしたとされる映画。財産を残したまま2015年、大統領候補に名乗りを上げた。過激な発言が人々の心をつかみ、2017年、45代大統領に就任した。前回の在任時に向き合ったのは安倍元総理。ゴルフ外交などを通じて日米間は良好な関係に。おととい、石破総理はトランプ氏との電話会談に臨んだ。来週、石破総理は国際会議に出席するため南米を訪れるのに合わせて、米国を訪問。トランプ氏と会談することを模索している。トランプ氏が在日米軍の駐留費など、安全保障面で日本にさらなる負担を求めてくるという懸念もあるが、石破総理は「日米同盟をさらにより高い次元に、より高い段階に引き上げていく事で一致した」とコメント。前回のトランプ政権時、国防副次官補の要職を務めたエルブリッジコルビー氏は、日米関係について「（日本は）米国にとって必要な同盟国。米国の軍事力や工業力は、すべての脅威に同時に対応できるわけではない。日本と米国はともに考えるべき。日米関係はビジネスパートナー。日本の防衛費2％は明らかに十分ではない。日本は本当に中国や北朝鮮に対して懸念しているのであれば防衛費を大幅に、迅速に増大する必要がある」と語った。
トランプ氏の再選を受け、各国の指導者からも続々とお祝いのメッセージが。ロシアとの戦闘が続くウクライナ・ゼレンスキー大統領も。ウクライナへの支援継続に期待を示した。ただ、トランプ氏はウクライナの支援継続に後ろ向きな姿勢を示していて、“ロシアに有利な形で戦争を終わらせるのでは”との懸念の声も上がっている。ロシア・プーチン大統領は「命を狙われた時の彼の行動に感銘を受けた。」などとコメント。
米大統領線の結果はトランプ氏の圧勝。中林さんは「民主党が自ら負けたと言っていいんじゃなか。まずハリスさんは予備選挙を戦っていなかった。バイデン大統領が行ってきた民主党政権が相当リベラルに寄ってしまい、色んな物に十分対処できず中等問題でも民主党の中が割れた。民主党内の現状を見極める力というものにならなかった。国民は変革を望んでいたのでチェンジをハリスさんが演出することが全く出来なかった」などと述べた。激戦州の行方について、キャンベルさんの最後の実家があったのはペンシルベニア州で、苦戦するとは思ってたがミシガンやウィスコンシン州など次々と赤に早々と塗られることは予期してなかったという。チェンジを求める人達が多かったのは経済で、コロナで物価が上昇したが、上昇率がかなり収まり個人消費も戻っていてFRBが追加利上げを発表するぐらいにアメリカの経済の足場がしっかりしてきたが実感がなく、不安や怒りを投票上で炸裂させてるのが大きかったという。現地を取材した堀さんは、今こそ日本が何をするのかを考えるべきだという。難民の問題を取材してる中でアメリカがどんどん引いて行き場を失う方が大勢いるという。グローバルサウスというが、日本ができることは平和・人権・民主主義・気候変動で、そうした価値をしっかり打ち出し世界の安定に寄与してメッセージを発信し続けないと世界は権威主義に乗っ取られるなどと述べた。
米大統領の座に着くのは来年1月から。バイデン政権の任期はあと70日ほど。バイデン大統領とハリス副大統領は「平和的な政権移行を行う」と述べている。第1次トランプ政権の時、現職大統領として初めてエルサレムにあるユダヤ教の聖地「嘆きの壁」を訪問。米朝首脳階段も実現するなど世界を驚かせてきた。任期を終えたあと、大統領経験者としては初めて起訴されていて、4つの裁判の行方についても注目されている。中林さんは、現職大統領を起訴すること自体がもしかしたら憲法に抵触する可能性があるということで、すでにスミス特別検察官が一時停止をするようにとワシントンの連邦地裁に伝えたと報道されているという。キャンベルさんは、トリプルレッドにならなくても上院はすでに制しているので、連邦の判事でリベラルな最高裁の判事が体調に不安があり途中で辞めるのではと言われており、最高裁にスーパーマジョリティが全てトランプイズムに固まることはあるという。ガードレールをどうやって外から作ること、貢献することができるかが重要だという。
今注目されてる人事について、新たな政権はトランプへの忠誠心を重視した人選を進めておりイエスマンが周囲を固めることになりそうだという。大統領首席補佐官には、選対本部長で側近のスーザン・ワイルズ氏を女性として初めて起用。1次政権でトランプ氏が知人をホワイトハウスに招き混乱を招いたことから、CNNによるとワイルズ氏は首席補佐官を受けるにあたり「トランプ氏の日程を自ら管理」という条件を提示したという。トランプ氏が最も忠誠心を重視しているポストは司法長官だと報じられている。刑事訴追を受ける一方で、司法機関を使い政敵への報復に動く可能性も指摘されている。また、イーロン・マスク氏への処遇についても注目されている。ニューヨーク・タイムズは、自らが率いるスペースXの社員を国防総省など政府高官に起用するよう求めていると伝えており、マスク氏が選挙で支援した見返りを得る可能性が高いと指摘。トランプ氏は大統領選で勝利したあと、最初に電話会談を行ったのはイスラエルのネタニヤフ首相だった。外交面では、選挙戦で訴えていたウクライナとガザ地区の戦闘の終結に向けてまず注力すると見られる。トランプ氏はこれまでイスラエルを強く指示し、パレスチナへの支援には消極的だった。
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- Cable News Networkアクシオスアメリカ合衆国国防総省イーロン・マスクガザ（パレスチナ）スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズスーザン・ワイルズドナルド・ジョン・トランプニューヨーク・タイムズベンヤミン・ネタニヤフホワイトハウスマフムード・アッバースワシントン（アメリカ）ヴォロディミル・ゼレンスキー
日本経済への影響について。トランプ氏の掲げる政策から、輸入品の関税引き上げについて。日本を含む各国は一律10～20％、中国は60％、メキシコで製造された自動車には100％の関税が課されるとされている。そのため自動車などの輸出企業には大ダメージとなる。一方で、日本の一部の自動車大手などにはプラスの側面もあるという。すでにそうした企業は米国内に拠点を置くなど対策済みなので、他社よりも優位になるのでは。ただメキシコ拠点の企業は懸念もあるという。関税引き上げは米国内にも影響があり、輸入品価格が高騰に繋がりインフレ再燃が懸念されている。インフレ再燃を防ぐため金利は高いままという見方が強まり、水曜日には午前1ドル＝151円台だったのが、午後には1ドル154円台と円安ドル高の動きが強まった。円安が続くと日本の輸入品価格が高騰し物価高がさらに加速すると、日本の家計にもマイナスになるという。中林さんは、NAFTAの頃からアメリカの関税障壁を越えようとしてきたが、2026年にはUSMCAも改定を迎えるので、トランプ氏もそれに対して影響力を及ぼすと思われ、どこに行っても心配になるという。キャンベルさんは、メキシコの関税100％が際立ってるのは中国がたくさん工場を作ろうとしていて、それを防ごうということだという。堀さんは、最近取材してると中国政府の対応の変化を感じるという。ただ日本としては経済保障の観点からも流通をフェアなものにするために今制度化を進めているところなので、投げられてるのは日本はどの道を行くのか世界になんの価値を発信するのかということなどと述べた。
東アジアへの影響について。中国との関係は、トランプ氏は台湾に対する態度が注目される。選挙戦の中で「台湾は防衛費を払うべきだ」などと発言したと伝えられている。日中関係筋は、アメリカの立場に変化が起きかねず中国にとっては望ましい展開だとしているが、中国が侵攻すれば輸入品の関税を150～200％にするとも話している。中林さんは、軍事力を使ってまで台湾を守るかについては疑問が残るという。しかし、トランプ氏は自分が大統領だったらそもそも戦争は起きないということを、色んな地域の紛争に対しても言っている。武器ではなく関税の力を使って抑止を効かせようとしているという。北朝鮮の核開発の継続を認めるのかどうか、日本の拉致問題への態度、防衛費負担増なども焦点となる。堀さんは防衛費の中身に関して、今一番求められているのは認知戦対策だという。日本は陸海空以外に情報本部という部隊があるが日本はそこがまだまだ弱いという。防衛の中の日本のやるべき本当の対処について本腰を入れて議論しないといけないという。
ウクライナ情勢について、ゼレンスキー大統領とトランプ氏は6日電話会談を行い「緊密な対話を維持し協力を進めることで合意」したという。一方で、これまで軍事支援に対しては後ろ向きの姿勢を示している。プーチン大統領は、7日に対話の用意はあるとしている。中林さんは、トランプ氏が言う24時間以内に戦争を終わらせるというのはどういう意味なのかということになるという。現実的には予算を切るということになるのではと危惧している。キャンベルさんは、ウォール・ストリート・ジャーナルによるとトランプ陣営の中で対ウクライナ政策にゆらぎがあるという。ゼレンスキー大統領から電話がかかってきたときにイーロン・マスクが隣にいたという。スターリンクによってウクライナの軍事情報も吸収されていて戦略上大きな貢献をしている。ある意味ウクライナの運命は我々の手中にあるという形で民間人を最初の会談で出すということが、トランプ氏のやり方などと述べた。
今年の新語・流行語大賞に「裏金問題」が選ばれた今週、特別国会を前に自民党は国民民主党と年収103万円の壁の見直しなどについて協議を開始。立憲民主党の野田代表も見直しに協力する考えを示した。
103万円の壁とは基礎控除と所得控除を合わせた103万円の年収を超えると課税対象になる。国民民主党の主張はこの壁を178万円に引き上げるという。ただ、178万円まで引き上げると税収は約7.6兆円減。178万円まで引き上げる場合は社会保険料の支払いが必要な130万円も超えることになる。130万円の壁をどうするか、セットで議論すべきだとのこと。玉木氏によると、年収が500万円の人は、減税額は13.2万円となる。高所得者が優遇されているという指摘もある。壁の引き上げに所得制限を設けるという。減税率でみると、低所得者が恩恵大となる。馬渕さんは、基礎控除や給与所得控除を引き上げずに、親の不要を外れる基準額のみを103万円から引き上げるという。働きたい学生や家族に限って恩恵があるようにするのがいいとのこと。堀さんは、再分配をやってほしいという。自民党はあさってにも国民民主と党首会談をする。
今年9月、神奈川県庁の周辺で行われたベトナムフェスタ。神奈川県内に暮らすベトナム人は約3万4000人（1月現在）で年々増加。フェスタはこうした背景を受けて黒岩知事の発案で行われた。地域の相互理解を深めるための施策も知事の重要な仕事。来週末にはベトナム・ハノイで神奈川フェスティバルが行われる予定で、知事は外交も行うという。ことしは鹿児島県や富山県などで複数の県で知事選挙が行われた。7月の東京都知事選では過去最多56人が立候補。2期8年の実績をアピールした小池百合子都知事が3選。神奈川県の人口約920万人。黒岩知事は去年、知事選に勝利し4期13年目に突入した。この日は職員が作る県の広報紙の打ち合わせ。知事のそばにいるのは神奈川県が独自に役職を設けた知事政策秘書官。知事と職員との認識のずれを防ぐため、双方の関係を円滑に保つ役目。
県内の様々な団体からの要望を受けるのも知事の仕事。この日は横浜商工会議所が要望書を提出。神奈川県知事の1日のスケジュールを紹介。午後2時の定例記者会見では新たな政策などを打ち出す。内容は文化・産業振興や農業振興、デジタル戦略など多岐にわたる。知事の考えが民間の事業計画に直接影響を及ぼすケースも。リニア中央新幹線の静岡工区の着工を川勝元静岡県知事は「周辺環境に影響がある」と認めず。JR東海は2027年の開業予定を断念。ところが4月には川勝氏が不適切発言で辞職すると次の鈴木知事は一変。黒岩知事は次世代太陽電池を開発するPXPを視察。初当選したのが東日本大震災の直後で再エネを重要なテーマとしている。
神奈川県の独自の政策の1つが未病の改善。横浜市若葉台にある多世代交流拠点「ひまわり」。認定NPO法人若葉台が運営。県が未病改善の施設として支援。神奈川県は未病について、健康か病気かで区別せずその間を連続的に変化する状態としている。高齢化が進む神奈川県では何歳になっても健康な状態でいられるよう促している。未病センターのそばには訪問看護ステーション、イベントスペース、親と子の広場など孤立を防ぐ環境も整っている。要介護認定率を見ると若葉台は全国平均に比べて低くなっている。
県民を向いた県政がなにより重要だと出演者が言う。市町村の状況い合わせた踏み込んだ支援が重要だという安部さん。
富山・宇奈月温泉から中継で伝えた。黒部峡谷を紹介。高さ約40m、長さ約160mのアーチ橋を通る電車がある。黒部峡谷トロッコ電車は能登半島地震の落石被害により、一部区間の折り返し運行となっている。
大阪市の映像が流れ、気象情報を伝えた。
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