上場企業のおよそ500社が今年3月までの1年間の決算を発表。好調が目立ったのは自動車メーカー。ホンダは円安を受け、米国などでの販売が好調で純利益が前の年から70％増えた1兆1000億円以上と過去最高を更新。この好業績を背景に来年3月までの研究開発費として過去最大となる1兆1900億円を投じると発表した。訪日外国人客の増加などを背景に、ドラッグストア大手のマツキヨココカラ＆カンパニーは大幅増益となった。前日までに発表した主要企業の集計では純利益の総額が1年前に比べて15％近く増加（SMBC日興証券調べ）。最終的に集計対象となる、すべての企業の純利益の総額は3年連続で過去最高になる見通し。ただ、円安は材料費の高騰などコストの増加を招く側面も。企業からは警戒の声も上がっている。円安で今、苦しんでいる現場がある。ステーキ店では急速な円安の影響で輸入価格が高騰。より手ごろな肉を仕入れ、通常の2倍以上の時間を下処理にかけコストを抑える努力をしてきたほか、去年の年末には値上げも実施。30年近く店を経営してきて最も苦しい状況に直面しているという。4月の企業の倒産件数は1年前に比べ3割近く増え25か月連続で前の年を上回った。特に目立つのが輸入食材などを扱う飲食業。その実態を知るため倒産企業などの調査を行う東京商工リサーチの担当者に同行した。今日、訪れたのは東京・恵比寿にあった廃業した飲食店。その運営会社が先月、倒産した。運営会社の倒産前の去年の12月に閉店していたという。他にも恵比寿では3店舗、経営していたが先月までに、すべて閉店。ある調査では今年3月までの1年間で倒産したステーキ店が過去最多となったほかベーカリーなどの倒産件数も過去最多になっているとしている。そして、現在の為替水準が続けば円安を要因とする倒産が、さらに広がるという。東京商工リサーチ・内田峻平さんは「昨年度（倒産件数が）9000件を超えてきた。（今年は）年間1万件を超えてくる可能性もある」とコメント。
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「三部敏宏社長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月5日放送 20:00 - 20:50 NHK総合
- 新プロジェクトX〜挑戦者たち〜走れ 挑戦の魂〜F1 30年ぶりの世界一〜
- 2021年12月、ホンダはチャンピオン獲得を最後にF-1から撤退した。浅木は密かにレースで培った技術が日本の未来にいかされるよう社内に技術を蓄えていた。電気自動車や空飛ぶ車にバッテリーのノウハウがいかされている。2023年5月、ホンダは2026年シーズンよりF-1に参戦することを発表した。浅木にかわるリーダーは角田哲史。田岸龍太郎はパワーユニットの馬力をあげ[…続きを読む]
- 2025年4月4日放送 9:00 - 10:25 日本テレビ
- DayDay．FOCUS
- アメリカのトランプ大統領は世界各国を対象とした相互関税を導入。最高で50％の相互関税をかけるとした。日本からの輸出は24％もの関税がかかる。輸出産業にとっては大きな打撃となる。トランプ大統領は各国の関税率を発表。日本の景気が落ち込む可能性がある。相互関税の狙いについて。製造業をアメリカ国内に呼び込んで雇用促進し、貿易赤字を削減するのが狙い。ニューヨーク市場、[…続きを読む]
- 2025年4月3日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 2日「我々はアメリカを再び豊かで良い国にする」と強調したトランプ大統領。全ての国に10％の関税を課し、更に60の国と地域には上乗せして相互関税をかけると表明した。相互関税は日本も対象。トランプ氏は規制などの非関税障壁も含めると、日本のアメリカに対する関税率は46％とみなせると説明し、その約半分の24％の関税を課すとした。この他、中国に34％、韓国に25％、E[…続きを読む]
- 2025年4月3日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋（最新ニュース）
- ホンダ・三部敏宏社長は「急激な変化は対応する時間がないのですごく厳しい」とコメントし、市場の動向や各社の状況を見ながら対策はこれから取っていくとした。トヨタ自動車・日産・マツダなど他の自動車大手各社も「コスト増加を抑えるのに一番効果的な策を取っていく。対策の積み重ねが必要」などとして、影響を見た上で対策を取っていく構え。
- 2025年4月3日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 今朝取材に応じたホンダの三部敏宏社長は「車は何万点という部品があり関税の影響を正確にはつかみ切れていない」と話した。日本経済への影響について野村総研の木内氏は「日本のGDPを0．7％、額にして4兆円余り押し下げる」と試算。日本の景気後退の引き金になる可能性があると指摘している。
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