上場企業のおよそ500社が今年3月までの1年間の決算を発表。好調が目立ったのは自動車メーカー。ホンダは円安を受け、米国などでの販売が好調で純利益が前の年から70％増えた1兆1000億円以上と過去最高を更新。この好業績を背景に来年3月までの研究開発費として過去最大となる1兆1900億円を投じると発表した。訪日外国人客の増加などを背景に、ドラッグストア大手のマツキヨココカラ＆カンパニーは大幅増益となった。前日までに発表した主要企業の集計では純利益の総額が1年前に比べて15％近く増加（SMBC日興証券調べ）。最終的に集計対象となる、すべての企業の純利益の総額は3年連続で過去最高になる見通し。ただ、円安は材料費の高騰などコストの増加を招く側面も。企業からは警戒の声も上がっている。円安で今、苦しんでいる現場がある。ステーキ店では急速な円安の影響で輸入価格が高騰。より手ごろな肉を仕入れ、通常の2倍以上の時間を下処理にかけコストを抑える努力をしてきたほか、去年の年末には値上げも実施。30年近く店を経営してきて最も苦しい状況に直面しているという。4月の企業の倒産件数は1年前に比べ3割近く増え25か月連続で前の年を上回った。特に目立つのが輸入食材などを扱う飲食業。その実態を知るため倒産企業などの調査を行う東京商工リサーチの担当者に同行した。今日、訪れたのは東京・恵比寿にあった廃業した飲食店。その運営会社が先月、倒産した。運営会社の倒産前の去年の12月に閉店していたという。他にも恵比寿では3店舗、経営していたが先月までに、すべて閉店。ある調査では今年3月までの1年間で倒産したステーキ店が過去最多となったほかベーカリーなどの倒産件数も過去最多になっているとしている。そして、現在の為替水準が続けば円安を要因とする倒産が、さらに広がるという。東京商工リサーチ・内田峻平さんは「昨年度（倒産件数が）9000件を超えてきた。（今年は）年間1万件を超えてくる可能性もある」とコメント。