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- 豊島晋作 相内優香 田中瞳
オープニング映像。
今夜のニュースキーワードを紹介した。
湖池屋が独自開発したオリジナル品種「白金ダンディ」と「女神のえくぼ」を使った商品を8月に発売すると発表した。新たに打ち出すのは、原料から作るという高付加価値を越えた超付加価値戦略。湖池屋はおよそ7年の歳月をかけてオリジナルの品種を開発し、量産を実現した。「白金ダンディ」と「女神のえくぼ」を使った商品は一袋170円ほど。10gあたりでは定番商品の1．3倍ほどと高価格帯になる。じゃがいもの品種から開発する商品は実は1月に試験的に限定販売をしている。プレミアム市場を狙ったことなどで、昨年度の湖池屋の売り上げ、純利益はいずれも過去最高を記録。売上高548億円、純利益22億円。今回の超付加価値戦略に加え、海外売り上げ比率を高めることで、2030年には売り上げ1000億円を目指す。
東京・麻布台ヒルズにある、インタートワインケーエム山仁では1本80万円を超えるワインなど、高級品を中心に取り扱っている。海外産の1万円台のものが売れ筋だが、高価格ワイン市場で存在感を示そうというのが日本のワインメーカー大手メルシャン。投入するのは日本産の甲州ワイン。通常、甲州ワインの価格は2000円ほどだが、メルシャンが3月に発売した新商品の値段は7000円。3倍以上と強気の設定。価格に見合う付加価値をつけるため、メルシャンが行ったのは、南米チリの大手ワイナリーとの商品開発。開発過程では、甲州ワインの特徴でもある酸味が、チリの人にはすっぱいと指摘された。アドバイスを受け入れ醸造の工程で甘みと酸味のバランスを整え、より口当たりのよいものに変えていった。協力先の大手ワイナリーのネットワークもいかし、世界展開を拡大する狙いがある。
湖池屋の新商品・メルシャンの商品についてトーク。山川キャスターは「インバウンド客その先には当然海外展開を踏まえてるんだと思うんですね」などと話した。
シャープの2024年3月期の決算は最終赤字1499億円。液晶パネル事業の不振が響き、2年連続で1000億円を超える大幅赤字。シャープはテレビ向け大型パネルを生産する完全子会社堺ディスプレイプロダクトの工場を停止すると発表した。工場跡地は、データセンターへの転用を検討し、希望退職を募るなど人員の適正化も図る。かつて日本メーカーはテレビ向け液晶パネルの分野をリードしていたが、シャープの今回の決定で国内での生産がなくなる見込み。さらにシャープは、スマートフォンなどに使われる中小型液晶パネルの生産縮小も発表。今後は親会社のホンハイ精密工業と連携を強化しAIを活用した事業などに注力する。今年度の業績見通しでは50億円の黒字化を目指す。
楽天グループの2024年1−3月期は423億円の最終赤字。2020年に本格参入した携帯事業が依然足を引っ張り、赤字は5期連続。三木谷会長兼社長は「目標は契約回線を680万件から、800〜1000万件へ頑張る」とコメント。悲願の携帯事業黒字化に向け、楽天モバイルは12歳以下の子どもを対象にした新料金プラン投入などで、利用者獲得に力を入れる。さらにつながりやすい周波数のプラチナバンドの商用利用も6月ごろに始める計画である。
ソニーグループの3月までの1年間の決算は、ゲームソフトや音楽サービスが好調で売上高が過去最高の13兆円になった。ただ保険事業の運用がふるわず、純利益は9705億円と減益となった。現在「ミッションインポッシブル」などを配給するパラマウントグローバルに対し、およそ4兆円の買収提案をしているとの報道があるが、十時裕樹社長は「報道については当社が発表したものではない」とコメント。純利益が2881億円と1年前と比べておよそ2倍に伸びたエネオスホールディングス。コロナが明け、石油製品の需要が回復しつつあることが理由。エネオスでは2022年女性に対する不適切行為があったとして当時の杉森会長が辞任。さらに去年も、懇親の場で酩酊状態の末、同席した女性に抱きついたとして、当時の齊藤社長が解任された。業績への影響はないとしつつ、再発防止策について強調した。
岸田総理大臣は公明党・山口代表と総理官邸で会談し、今の国会での政治資金規正法の改正に向け自民党として法案の条文化を進めて公明党に提示する考えを示した。これに対し山口代表は「野党の考え方や意見も聞き幅広い合意形成を目指す努力も必要だ」と伝えたという。自民党と公明党が大筋で合意した与党案ではパーティー券の購入者を公開する基準額などで結論を先延ばしにしている。
中国外務省とロシア大統領府はプーチン大統領が16日から17日の日程で、中国を訪問し、習近平国家主席と会談すると発表した。プーチン大統領にとって通算5期目に入ってから初の外遊。会談について中国外務省は「国交樹立75年を迎えた両国の協力や国際問題について協議する」としている。またプーチン大統領は李強首相とも会談し、経済協力について話し合いる。
日本の半導体メーカー、ラピダスが米国のAI向け半導体企業エスペラント・テクノロジーズと提携に向けて、協議していることがわかった。エスペラントは、AI向け半導体の設計と開発を手がけるスタートアップでラピダスは、その製造を受託する方向で協議を進めている。先月米国のシリコンバレーで営業拠点を設立したラピダスは生成AIの開発でリードする米国企業から次世代半導体の受注を拡大させたい考え。
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- ラピダス
全国に6つの工場を持つ国立印刷局では2022年度から新紙幣の印刷を行っていて、今年度までにあわせておよそ75億枚を印刷する計画。新紙幣の導入に向けて鉄道各社でも動き。1日に160万人以上が利用する東急渋谷駅では新紙幣の導入に向けて、券売機のリニューアルを進めていた。東急電鉄には、500台以上の券売機や清算機があって、その99％以上が改修が完了している。ラーメン店店長を今、悩ませているのが、新紙幣に対応する券売機。需要が高まり、今メーカーに発注しても7月には間に合わないという。今から新しい券売機を発注した場合、納品は10月以降になる。そこで注目されているのが、中古の券売機。券売機を取り扱う専門店では紙幣を読み取る部品を交換することで、新紙幣に対応する。
新紙幣に対応した券売機の納品先は、21日にオープン予定のラーメン店。店長は、新紙幣導入で品不足が起こることを予想して、この中古券売機を2月に予約していた。この会社では、中古券売機を1日に6〜7件納品しているといい、新紙幣導入以降も年内はこれが続くとみている。
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- ラーメン大門ショップ福大亭緑区（埼玉）
レジや量りを主力商品としている寺岡精工。新紙幣対応のタッチパネル式の券売機は店舗に応じて表示のデザインを自由に変えることができる。インボイス制度に対応した決裁ソフトなどが内蔵されているため国のIT導入補助金の対象になっている。ソフトウェアとあわせた状態でおよそ3分の2が補助される。新紙幣への導入で完全キャッシュレスに舵を切る飲食店も出てくると見ている。
新紙幣への切り替えの狙いは偽造防止・キャッシュレス促進・タンス預金のあぶり出し。特にキャッシュレス促進が期待される。
対話型AI「チャットGPT」を手掛けるアメリカのオープンAIは13日、音声対話機能を強化した新たな基盤技術を発表した。発表されたGPT-4oでは処理スピードが高速化され、入力から回答までの時間が短縮され人間同士の会話に近いテンポでやり取りができる。また、日本語を含む50か国以上の言語に対応し、無料で利用できるとのこと。
厚生労働省はきょう、65歳以上の高齢者が今年度から2026年度に納付する介護保険料が全国平均月額6225円になったと発表した。2021年から2023年度の介護保険料と比べ3.5％（211円）増えた。高齢者の増加や介護職員の賃上げを行うために事業所に支払う介護報酬が引き上げられたことなどが要因。
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- 厚生労働省
東急バスは二酸化炭素の排出を削減するためユーグレナと廃食用油から作った海外産のバイオ燃料を利用することで合意し、路線バスの燃料として使用開始した。東急バス全車で使う軽油の約2％にあたる26万リットルをバイオ燃料に置き換える。来年2月までに約140トンの二酸化炭素を削減する目標。
為替・金利・商品などを伝えた。
高島屋がきょう開催したのは夏ギフトの試食会。商品を監修した人気イタリア料理店のシェフなどがプレゼン。抽選で選ばれた客が試食した。物価高が招く節約疲れを少しだけ紛らわしてもらおうと選んだ今年のテーマは「プチ贅沢」。桃などを使った予約の取りにくいイタリアンレストランの夏のピザなどを用意した。さらに、4種類の牛のミルクを食べ比べできるアイスなどもある。