日産自動車が下請企業に対し、公正取引委員会の勧告後も納入代金の減額を一方的に要請していた問題について山川は提案があるという。山川は原価低減を使うのを辞めたほうが良いと提案。原価低減目標というのは建前で言うと、発注元とサプライヤーが原価低減活動を行い捻出した利益を分け合うもの。しかし、実態は値下げ要請に近い。山川は「きょうの全体のテーマでもあったが、コスト削減で利益を捻出するというよりは付加価値をつけて値段に反映させて、賃金にも反映させていく時代。原価低減は時代と合わなくなってる」と話した。

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