関税を高くすることでアメリカ経済への影響は？。小田島さんは「アメリカ国内ではインフレが続いている。関税によって輸入品の価格が上昇すればインフレを一段と加速させるリスクがある。輸入品に頼らざるを得ない多くの企業にとっても収益悪化につながる。中国・カナダは対抗関税を打ち出しているため、こうした国々へ輸出するアメリカの農業などは大きな打撃を受けるおそれがある」などと述べた。市場への影響について「NY株式市場では31日はダウ平均株価は上昇したものの、下落傾向が続いている。市場関係者の間では、関税はトランプ大統領にとって交渉のカードで実際には踏み込まないという期待もあっただけに裏切られた格好。大手金融機関が関税の引き上げなどの影響でアメリカが今後12か月以内に景気後退に陥る確立を20％から35％に引き上げたことも大きく報道されている。物価上昇と景気後退が同時に進む”スタグフレーション”への懸念も聞かれるようになっている」と述べた。「何より問題なのはアメリカが企業にとって政策が不透明でリスクのある国になっていること。現実とどう向き合っていくのか深刻な問いが突きつけられている」と締めた。
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「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月10日放送 19:00 - 19:32 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- トランプ大統領は発動したばかりの相互関税を90日間停止すると発表した。きょうの東京株式市場では急落していた銘柄を買い戻す動きが広がり、日経平均株価は終値で2900円近く値上がりし、過去2番目の上昇幅となった。引き金となったのは相互関税の措置を発動初日に90日間停止するという判断。債権市場ではアメリカ国債を手放す動きがあり、経済に打撃を及ぼすおそれが出ていた。[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- トランプ大統領は9日から発動した相互関税について、アメリカに報復措置をとっていない国に対しては90日間関税措置を停止してこの期間の関税を10％に引き下げると表明した。発動から半日での方針転換の理由についてトランプ氏は「75か国以上が報復措置を取らずアメリカとの交渉を要請してきている」としている。NBCはアメリカの国際が売られ長期金利が上昇したことでベッセント[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- トランプ大統領が急きょ一時停止を表明した相互関税。日本を上回る25％とされた韓国。辛さが売りの即席めん ブルダックシリーズ。売上の4分の1をアメリカ市場が占めている。関税引き上げの影響はキムチなどの食品企業にも及ぶとみられている。
- 2025年4月10日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news4
- トランプ大統領は報復措置をとらず交渉を求める国などに対し第2弾相互関税を90日間停止すると発表した。一方で一律10％はほぼ全ての国・地域対象で維持すると発表し日本は10％に引き下げらる。アメリカが中国に追加関税125％に引き上げた。中国は対抗措置として84％の追加関税を発動した。
- 2025年4月10日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- トランプ大統領は相互関税の上乗せ分について、報復措置を取っていない国に対して90日間発動を停止すると発表した。一方、中国への関税は125％に引き上げる。株価の急落にも強気の姿勢を見せていたトランプ大統領だが、アメリカの国債が売られ、長期金利が上昇したことでわずか13時間で方針転換に追い込まれた形。日本への関税も24％から10％に戻ることになる。理由について、[…続きを読む]
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