- 出演者
- 辻浩平 藤重博貴 酒井美帆
オープニング映像が流れた。
今日伝える主な内容は、大地震の発生から4日、犠牲者は2700人を超えた。関税に各国が警戒、アメリカへの依存を減らそとする動き。フランスで大統領選への道に待ったをかける有罪判決。ロシアからの参加を認めて良いのか、連邦のコンクールが出した結論は。
ミャンマーで発生した大地震では各国から支援が相次いでいる。4年前のクーデター以降、実権を握る軍は国際社会から孤立を深めてきた。このため大規模災害が起きても軍は欧米などからの援助を拒否してきた。しかし今回は対応が異なる。軍のトップが各国からの支援を歓迎する姿勢を打ち出した。中国の国営メディアは早速救助隊の活動の様子を伝えている。一方のアメリカは支援が出遅れていると指摘されている。背景にあるのがトランプ政権の政策。対外援助機関の「USAID」の見直しだ。政権側は無駄が多いとして事業の8割を取りやめるとしている。アメリカメディアは外国での災害支援の実働を担うスタッフの多くが政府の見直しにより解雇されていると報じている。これに対しアメリカ政府は「これまでとはやり方が異なるだけだ」と反論している。支援額でも大きく差が出ている。アメリカは最大で200万ドル、中国はその7倍にあたる1400万ドルの支援に打ち出している。中国にとってミャンマーは隣国で、経済的にも密接な関係があり、地理的にも遠く軍事政権を批判するアメリカとは距離感が異なる。しかし中国とアメリカがアジア太平洋地域で影響力を競い合うなかトランプ政権の政策が生んだ空白を中国が着実に強かに埋めているようにも見える。
貿易相手国と同じ水準まで関税を引き上げる「相互関税」。アメリカのトランプ大統領は1日の夜か2日に詳細を明らかにする考えを示した。相互関税とは貿易相手国と同水準の関税を課すこと。関税の水準は国や品目で異なっているのが現状。トランプ政権は世界中の多くの国をターゲットにするのか、また日本は含まれるのか。近く発表されるその内容に懸念が高まっている。日程についてベッセント財務長官は、日本時間の3日午前4時発表すると明らかにしているという。トランプ大統領は莫大な富をもたらすと強調し、多くの国の企業が米国での巨額の投資を決めているとアピールしている。その一方で外国企業の間では“脱アメリカ依存”模索の動きが広がっている。
日本のスーパーでもよく並ぶインドネシアのエビ、その主な行先はアメリカ。インドネシアのスマトラ島でエビ養殖会社CEOのフランス・アントニーさんは水揚げするエビは9割以上がアメリカ向けだそう。フランスさんは相互関税が課されるのではと懸念している。そのためインドネシアの業者作る団体は、エビの輸出先を広げアメリカ依存のリスクを減らそうとしている。インドネシア水産加工販売事業者協会、ブディ・ウィボウォ会長は、米国に次ぐ輸出先の日本や取り引きの少ない国で市場開拓を模索する機会と捉えている。
一方、輸出額の8割近くがアメリカ向けのカナダも対応を迫られている。国際貿易の拠点・バンクーバー港は国内5つの港をあわせた規模より大きい。この港では去年までに5億カナダドリを投じターミナルを拡張。去年は化石燃料の取引が増えアメリカとの貿易量が7％増加した。トランプ政権が関税を上乗せし、貿易量が減少するのではと懸念が拡がっている。港を運営する公社は戦略の見直しを迫られていると考え、経済成長を続けるインド太平洋地域との取引を強化しようとしている。カナダ・バンクーバー郊外のブルーベリー産業も対応を模索している。アメリカ向けの冷凍品の輸出は全体の半分を占める。現在、ブルーベリーへの関税は0％だが25％の関税が発動されればアメリカでの販売価格が上昇し、売り上げの減少は避けられない。会社は市場が大きいアメリカへの輸出を減らすことは避けたいとしつつも、今後はアジア各国との取引を増やしアメリカでの減少分を補っていこうと考えている。
関税を高くすることでアメリカ経済への影響は？。小田島さんは「アメリカ国内ではインフレが続いている。関税によって輸入品の価格が上昇すればインフレを一段と加速させるリスクがある。輸入品に頼らざるを得ない多くの企業にとっても収益悪化につながる。中国・カナダは対抗関税を打ち出しているため、こうした国々へ輸出するアメリカの農業などは大きな打撃を受けるおそれがある」などと述べた。市場への影響について「NY株式市場では31日はダウ平均株価は上昇したものの、下落傾向が続いている。市場関係者の間では、関税はトランプ大統領にとって交渉のカードで実際には踏み込まないという期待もあっただけに裏切られた格好。大手金融機関が関税の引き上げなどの影響でアメリカが今後12か月以内に景気後退に陥る確立を20％から35％に引き上げたことも大きく報道されている。物価上昇と景気後退が同時に進む”スタグフレーション”への懸念も聞かれるようになっている」と述べた。「何より問題なのはアメリカが企業にとって政策が不透明でリスクのある国になっていること。現実とどう向き合っていくのか深刻な問いが突きつけられている」と締めた。
アメリカの関税政策に各国が翻弄される中、世界経済はどう変容していくのか。そしてアメリカは日本に何を求めてくるのか。トランプ政権の経済政策に関わるキーパーソンに聞く。アメリカン・コンパス チーフエコノミストのオレン・キャス氏は、バンス副大統領のブレーンで政権の経済政策に影響力を持つ人物とされる。その中でオレン氏は「アメリカ側・中国側・どちらにも属さない国に分かれるだろう。」とし、強固な同盟関係を実現するには3つの課題があると指摘。1つ目は「バランスのある貿易」、2つ目に「防衛費の負担」、3つ目に「中国」と述べ、重要なのはアメリカ人を最優先にし世界がアメリカをサポートするシステムを作ることだと述べた。さらに日本は、アメリカか中国かを選ぶ必要があるとまで主張している。
「NHKスペシャル」の番組宣伝。オレン・キャス氏へのインタビューの様子を伝える。
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ヨーロッパ宇宙機関の天文衛星「ガイア」が役目を終えて停止した。2013年、私達の太陽系が所属する銀河の立体地図を作るために打ち上げられたガイアは予定の倍以上の期間観測を続け、約20億の星を発見。遠くにある惑星やブラックホールも見つけた。ガイアからの信号はもう届かないがデータの解析は続く。ガイアは地球から離れた軌道に導かれるという。
先月29日、今年初めての部分日食がフランス全土でみられた。トゥールーズでは日食ファンが観測用のメガネを配ったり、望遠鏡が設置されたりした。次の部分日食は9月。
ロボットがブレイクダンス！？アメリカのロボット開発会社が公開した新型ロボットは難しい動きをバランスよくこなしている。一方、中国の企業も負けていない。ロボットが空中側転を成功させている動画を公開。こうした人形ロボットの開発競争が今世界で過熱しているようだ。
中国各地で花見の季節。河南省では桜が満開。ここでは80種類以上12万本の木があり、5月はじめまで華を楽しめる。四川省では菜の花が見ごろ。パラグライダーで上空から眺める人もいた。湖南省の村では桃の花。ピンクと白が入り混じった光景で観光客を楽しませている。
美しい曲を多く生み出したポーランド出身の作曲家・ショパン。彼の作品だけが演奏される5年に1度のコンクールが今年開催される。「ショパン国際ピアノコンクール」は世界3大ピアノコンクールの1つで、若手ピアニストの登竜門といわれる。ただ今回の大会にはこれまでのコンクールとは大きく異なる事情がある。開催国・ポーランドの隣国、ウクライナでロシアによる軍事侵攻が続いていることだ。これまで多くの入賞者を出してきたロシアのピアニストの参加を認めるのかどうか、決断を迫られた主催者たちの葛藤を取材した。主催するのはポーランド国立ショパン研究所。今年2月、予選の出場者を選ぶための演奏動画による審査が行われていた。前回のコンクールでは53の国と地域から約500人がエントリー。予選と本戦を経て日本の反田恭平さんが2位、小林愛実さんが4位に入賞した。ところが、前回のコンクールの後、隣国・ウクライナでロシアによる軍事侵攻が始まり、ポーランドの状況は一変した。ポーランドは第二次世界大戦でソビエトに占領された歴史があり、国民の間でロシアへの警戒感がかつてないほど強まった。コンクールの運営を担うショパン研究所所長のアルトゥル・シュクレネルさんは「ポーランド国民として私達はウクライナ難民の支援に積極的に取り組み、ウクライナ人を兄弟として受け入れてきた。私達誰もが平和を望んでいる。」と話す。実はショパン自身もロシアの圧政に翻弄される人生をおくった。ショパンが生まれた19世紀初頭、ポーランドはロシアの支配下に置かれていたのだ。激しい曲調で知られる「革命のエチュード」は当時ポーランドを離れていたショパンが故郷でロシアに反発する蜂起が失敗に終わったときき、悲嘆と絶望のなかでかいた曲だ。今年のコンクールにロシアからの参加者を受け入れてよいのか、音楽に国境はないという信念のもと、世界に開かれたコンクールを続けてきただけにシュクレネルさんは葛藤した。一時はロシアからの参加者に「侵攻を支持しない」という声明に署名させるなどの案も出たが、議論を続けた結果、ロシア人との参加は認めないが「中立な個人」としてなら参加を認めるとした。その結果、この枠で11人が参加したという。苦渋の判断を迫られたシュクレネルさんはショパンの音楽には国を超えて訴える力があると信じている。
アメリカのトランプ大統領がサウジアラビアなど中東各国を近く訪問する考えを明らかにした。ウクライナやガザ地区の情勢をめぐり意見を交わすとみられる。トランプ大統領はウクライナでの停戦に向けてロシアのプーチン大統領との首脳会談をサウジアラビアで行うことに意欲を示していることから、連携を確認し、停戦に向けた動きを加速させたい思惑もあるとみられる。さらにカタールやUAEも訪れる意向を示し、ガザ地区の情勢についても意見を交わすと見られている。
北欧のバルト海で海底ケーブルが損傷する被害が相次ぎ、NATOが対策を強化する中、加盟国のフィンランド軍などが無人機を活用した監視活動の様子を公開した。無人機は長さ1.4m、翼を含めた幅は2.8mで、陸上にあるレーダーで海上の不審な動きを察知した場合、現場に向かわせるという。バルト海の沿岸国などからは海底ケーブルの損傷がロシアが関与する破壊工作の可能性も指摘されている。NATOは今年1月から船や航空機による監視活動を強化していて、今後無人機をより活用し警戒を強化する考え。
中国軍はきょう、台湾周辺で陸、海、空軍、それにロケット軍などの兵力が参加する軍事演習を実施したと発表した。中国軍は先月も軍事演習を行ったとして、圧力を常態化する姿勢を強調し、台湾の民進党政権を強くけん制した。
番組では視聴者の皆さんの声を募集している。きょう伝えたトランプ氏の関税政策はまだ詳細が明らかになっていないことも多くある。このように様々なニュースで疑問に思う点などをお寄せください、などと伝えた。
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ヨーロッパ “ロシア産エネルギーの呪縛”。
エンディングの挨拶をした。