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- 栗原望 油井秀樹 酒井美帆
オープニング映像が流れ、スタジオメンバーが挨拶した。
「香港 国家安全条例 施行1年で今」などニュースラインナップを紹介した。
ロシアの経済は、欧米などの制裁を受ける中、軍需産業によってGDP国内総生産が押し上げられ、去年は4.1％の伸び率となった。プーチン大統領は去年12月、モスクワで「ロシアの経済的状況は安定している」などと述べていた。一方、国防費の増加や人手不足によってインフレ率が上昇している。食品価格の上昇が続くロシア。バターの価格が1年で約40％あがるなど、市民の生活を圧迫している。年金生活社が特に影響を受けている。去年から年金を受け取るようになったオルガ・アルヒポワさんは、3人ぐらし。1ヶ月の年金は計約11万円。今年に入り6000円ほど上乗せされたが物価上昇に追いついていないという。別荘の家庭菜園で育てた自家製野菜が今家計の助けになっているという。インフレの影響は肉や魚も同様で安い店を捜して買いだめをするなどしているが、最近は買い控えることも増えた。さらに不動産市場でもこれまで好調だったマンション販売が価格高騰で低迷している。IT技術者のアレクセイ・ベロウスさんは、政府が始めたIT技術者向けの金利優遇制度を利用して新築マンションを購入した。しかし政府が年間7000億円を投じた優遇措置のほとんどは去年の夏までに終了。さらにロシア中央銀行は去年10月政策金利を21％に引き上げた。これを受けて住宅ローン金利は平均26％という水準に達している。マンションの大手開発会社の広報担当者は、売上が落ちているいることは疑いないなどと明かした。ロシア中央銀行は21日、金融政策を決める会合を開き政策金利を21％で据え置くことを決めた。
フランス・F2のニュースを紹介。3月17日はアイルランドにキリスト教を広めた聖人を称えるセントパトリックデー。アメリカ・ニューヨークではパレードが開催され、これを見に200万人が集まった。パレードではアイルランドのシンボルカラー・緑の旗を掲げる人もいた。
イギリス・BBCのニュースを紹介。イギリス・ロンドンではアイルランドの近衛連隊がパレード。キャサリン妃がこの様子を見守った。食堂ではイギリスのビールで乾杯。キャサリン妃は去年はがんと診断されたため、お祝いを欠席している。
フランス・F2のニュースを放送。フランス北東部・アルザス地方にある人口170ほどの村では最後の公衆電話ボックスは今も現役で、自宅でWifiは使えるが携帯電話の電波が届かない。これがフランス最後の公衆電話ボックスとして有名になった。
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香港で国家安全条例が施行されてから明後日23日で1年になる。2020年に施行された香港国家安全維持法を補完するもので、国家機密を盗むことやスパイ行為、外国勢力による干渉などを犯罪と規定している。香港から小田真が中継。この1年で香港は一見平穏を保っているように見えるが、何が罪か定義があいまいでその解釈は当局次第のため、人々は摘発されるリスクを恐れて口を閉ざすという空気が蔓延しているという。今、統制の矛先は民間の団体にまで向けられつつある。
地元のジャーナリストで作る香港記者協会。半世紀以上、報道関係者の労働組合として活動を続けてきた。会長の鄭喜如さんは約300人の会員を率いている。2019年に起きた大規模な民主化デモ。記者協会は記者の権利擁護を訴えてきた。国家安全条例が施行されてから協会への中小が激しさを増しているという。嫌がらせは別の形でも。協会は年に1度パーティーを開きそのチケット収入を運営資金としてきた。しかし、先月ホテルの宴会場を予約したところ、直前に会場の提供を断られたという。世論調査を行ってきた「香港民意研究所」は30年以上にわたり香港政府への市民の評価や香港の人々の帰属意識などを追跡調査してきた。しかし先月研究所は突然調査の無期限停止を発表。詳しい理由は明らかになっていないが「これ以上前に進むのは困難になった」と説明した。政治評論家の劉鋭紹さんは国家安全条例の影響を指摘し統制強化の拡大が香港社会を後退させると語った。
国家安全条例の施行1年となった香港から中継。小田香港支局長はSNS上の暴力的な言論など形を変えた圧力が広がっており、中立を謳う団体も反中国のレッテルを貼られ、親中派から激しい攻撃の対象にされるケースが増加しているなどと伝えた。また小田香港支局長は経済への統制強化が懸念されており、このところ中国は香港の経済に対して国家利益に貢献するよう強く求めているなどとして新聞の一面を紹介した。中国はアメリカとの取引材料をみすみす手放した形に香港企業の判断を容認できないとしているなどと伝えた。
きょう来日した中国の王毅外相は韓国のチョ・テヨル（趙兌烈）外相と共に首相官邸を訪れ、石破首相と面会した。あすは都内で日中韓3か国外相会議が開かれる予定で、これに合わせて日中・日韓の外相会談も行われるほか、日中の関係閣僚が出席する「ハイレベル経済対話」が約6年ぶりに開催される。面会後に記者団の取材に応じた王毅外相は「歴史や台湾問題で日本は約束を守るべき」などと語り、日本側をけん制した。
あすは外相会談とともに日中「ハイレベル経済対話」が約6年ぶりに開催される。日本側としては中国が輸入を停止している日本産水産物の輸入再開を働きかけてきたが、今回際立った進展がみられる可能性は低い。牛肉の輸入再開、米の輸入緩和も調整中。出席者は両外相のみ。今後の日中関係については中国は安定させたい考え。日中双方とも世論、国民感情を改善していくことが大事だというのは共通の認識。
トランプ大統領は20日、半導体やEVなどに使用の重要鉱物について、国内での生産拡大を促す大統領令に署名した。“鉱物が埋蔵されている連邦政府の所有地のリストを作成し、土地の利用は鉱物の生産・採掘を優先する”としている。また、国防のために、国内産業に影響を与える権限を大統領に認める法律「国防生産法」にもとづき、鉱物の国内生産を促進するとしている。一方、同じ日にトランプ大統領は、教育省の廃止に向けて権限を州政府に移すなどの措置を指示する大統領令に署名した。“無駄な支出を削減し、生徒たちの学力を向上させる必要がある”としているとして、“教育政策は州政府の裁量に委ねるべき”との考えを強調した。ただ、議会の承認なしに教育省の廃止はできず、トランプ大統領は今後、議会の理解を得ていきたいという考えを示している。
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共和・民主の二大政党が争ってきたアメリカでは、共和党が政府の役割を抑える「小さな政府」、民主党が政府に積極的な役割を求める「大きな政府」を嗜好すると言われている。小さな政府を求める共和党にとって教育省の廃止は以前から訴えてきたことだが、「官僚主義の打破」と「政府支出の削減」を掲げる第二次トランプ政権で、連邦政府の縮小が急速に進んでいる。トランプ大統領は教育省の廃止に向け権限を州政府に移すなどの措置を指示。「官僚主義の打破」「政府支出の削減」を掲げる第2次トランプ政権で連邦政府の縮小が急速に進んでいる。縮小の対象となっているのは教育省、USAID、CFPB、USAGM。今週注目されたのはUSAGM傘下の政府系メディア「ボイスオブアメリカ（VOA）」で予算削減・1300人以上の休職の決定だった。
マーケット情報を伝えた。
エンディングの挨拶をした。
「The Wakey Show」「週刊情報チャージ！チルシル」の番組宣伝。
プレミアムシネマの番組宣伝。
「スポーツ酒場 語り亭」の番組宣伝。