- 出演者
- 栗原望 油井秀樹 酒井美帆
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶した。
先月激しい口論で決裂したトランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談。アメリカは支援を停止しウクライナは今戦場で苦しい立場に追い込まれている。関係修復ができるのか、アメリカ、ウクライナの高官協議がサウジアラビアのジッダで始まった。アメリカからはルビオ国務長官、ウォルツ大統領補佐官、ウクライナからはイエルマク大統領府長官、ジビハ外相、ウメロフ国防相が出席。今回の高官協議に先立ちルビオ国務長官は“ロシアとの停戦に向けたウクライナ側の意思を確認する場にしたい”との考えを示していた。一方、ジッダでゼレンスキー大統領はムハンマド皇太子と会談。会談で両者はロシアで拘束された捕虜の解放やウクライナの安全保障のあり方などを意見交換。
アメリカとウクライナの高官協議。主な議題は（1）鉱物資源協定（2）軍事支援、情報支援の再開（3）停戦、和平協定の条件。最も難しいとされるのが（3）でアメリカのウィトコフ中東担当特使は今回の協議の目的について「和平合意と最初の停戦の枠組みを作ることだ」としている。ウクライナは「空、海での停戦」提案をするも領土面の譲歩はこれまで否定的。トランプ政権は停戦のためには譲歩が必要としておりその上でロシアと会談する予定。今週にもアメリカのウィトコフ中東担当特使がモスクワに派遣されプーチン大統領と会談する見通しでトランプ政権主導の停戦に向けた協議は重要な局面を迎える。
きょう3月11日は東日本大震災からきょうで14年。この震災で課題の1つとされたのが避難所の運営。去年の能登半島地震の被災地でも生活環境が悪い中で災害関連死が相次ぎ改善が急務とされている。そうした中、注目されているのが台湾の避難所。去年、台湾・花蓮の地震の際は対応の速さなどスピード感が話題となった。台湾の防災で重要視されているのが回復力を意味する“レジリエンス”。これは東日本大震災の教訓を取り入れたもの。この日、台湾・台南で避難所の開設訓練を実施。僅か7分で約20世帯分の間仕切りが完成、内部には折り畳み式のベッドも設置。台湾の避難所の運営には民間のボランティア団体が深くかかわり協力体制が敷かれている。2015年国連で採択された「仙台防災枠組」は東日本大震災で被災した自治体に負担が集中、「社会全体で防災にあたる」ことが目標のひとつに掲げられた。台湾ではこれをもとに避難所の運営を改善し官民一体で災害からの回復力を高めようとしてきた。台湾最大のボランティア団体では2時間位内に温かい食事を提供し、8時間位内に避難所の完成を目標にしていて、目標達成のために台湾全土49箇所の倉庫に毛布などの備品を備蓄している。これらの備品も利用者にヒアリングを重ね、車椅子の人が使いやすいようにするなど改良を続けている。また食材も大手食料品店と提携しているためいつでもまとまった分量を供給できるようになっている。スピードと質にこだわり避難所を運営する台湾、私たちが学ぶべきヒントの多くがここにある。
台湾は官民の連携が強い。日本では避難所の運営は主に自治体が担う。災害時には地元の自治体職員に負担が集中する。今日本では防災庁を設置するための検討がすすめられ、官民連携を強化するという。日本の被災地を訪れたことのあるボランティアや行政職員が、震災の教訓を根付かせようとしている。回復力の強い避難所を作ることが求められている。
近代都市ロンドン、その地下に豊かな歴史が眠っていた。オフィスビルの地下で見つかったのは約2000年前の公共建築物の一部。政治経済など主要な決定が行われたとされロンドンで発見された古代ローマ時代の遺跡の一つとされる。長さ40m幅20m、おそらく2.5階建てのローマ時代の巨大な建物だとのこと。再開発予定のビルは設計を変更し遺跡を公開するという。
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- ロンドン（イギリス）英国放送協会
マンモスの復活を目指すアメリカの企業がゲノム編集技術を用いてつくったフサフサのネズミ。この技術をアジアゾウに用いることでマンモスの特徴を備えたゾウを作り出すことができるという。一方動物愛護の観点がから問題だという人もいる。
イタリアのイブレアでオレンジをぶつけ合う伝統のお祭り。中世で圧政に苦しむ民衆が領主を追い出した出来事にちなむ。19世紀にはじまったとのこと。参加者は民衆役と城を守る兵士役にわかれ、オレンジをぶつけあう。祭りが終われば通りは色鮮やかなオレンジで埋め尽くされる。
アメリカのトランプ大統領が安全保障上の理由などから繰り返し取得を主張しているのがデンマークの自治領グリーンランド。人口は約5万6000人、その9割を先住民のイヌイットが占める。1979年に自治権を獲得したがデンマークからの独立は多くの人達にとって悲願となっている。そのグリーンランドの自治議会選挙がいま行われている。31の議席のうち、独立を支持している連立与党、独立に慎重な野党。グリーンランドのヌークの投票所前から中継。どのように選挙に臨んでいるのか。直前まで候補者が有権者へ投票を呼びかけている。85パーセントが、アメリカの一部になることに反対している。トランプ大統領の発言に対し有権者の多くが反発を口にしている。今回の選挙戦では政党の候補者からもアメリカによるグリーンランドの取得を認めるような声は聞かれない。ただ多くの人の悲願である独立を実現する上で地理的にも近いアメリカの存在を無視できないのも事実。連立与党は“デンマークからの補助金に変わる収入源として外国からの投資を呼び込み豊富な鉱物資源の開発を進める”としている。独立に慎重な姿勢の野党もトランプ氏への警戒感を抱いている。民主党のマーティンセン議員は、独立を急げばアメリカにつけいる隙を与える、まずは自治権の拡大を目指すべきという。独立はいずれ果たすが国民を犠牲にする形はだめだ。わたしたちは前の植民地支配から抜け出したのに別の支配者の下に入るつもりはないと主張。トランプ氏の関心はチャンスと捉える党もある。最大野党ナレラクだ。発展途上にある国にとって独立をするための方法を知るのは大切なことだという。選挙戦で訴えているのは自由連合という枠組みでの独立だ。自由連合はマーシャル諸島やパラオが導入し、国の主権は保ちつつ、アメリカに国防を委ねるかたちだ。ナレラクは島の北部に基地を持つアメリカは樹雄連合を組む有力な相手国だといい、トランプ大統領とも話し合いを持つべきだと主張。ナレラクのフダム議員は、われわれの党首はデンマークのほか、アイスランドやノルウェーとの協力、米国にも言及したことがあるという。
選挙戦ではアメリカとの距離感も争点になっている。グリーンランドでは、SNSでの情報発進になり、各政党がどれほどの支持を集めているのかわからない。しかし世論調査では、イヌイット友愛党と進歩党がリードを保ちながらも、野党が追い上げる構図になっている。独立をいつどのように実現するのか、有権者が具体的に考え始め、野党に関心が集まりはじめている。今回の選挙後に発足する自治政府とデンマークとの間で、独立に向けた話し合いが始まるとグリーンランド大学の教授がいう。
今回の選挙はトランプ大統領の発言で、内外から高い関心が寄せられている。デンマークの捜査当局は先月末、誤った情報の発進がSNS上で増えているという。たとえばグリーンランド自治政府のエーエデ首相の名前をかたった偽アカウントもある。デンマークはグリーンランドの安全を確保するため緊急に軍を派遣しなければならないという偽の要請のメントが投稿された。捜査当局は外国勢力が選挙への介入を試みているという。監視の強化をしているという。トランプ大統領の支持者がグリーンランドの子どもたちに現金を手渡したという動画も確認された。自治議会は外国から政党への献金を禁止する法律を新たに制定するなど神経を尖らせている。日本時間の12日に選挙結果は判明する。その後、第一党 を中心とする連立政権の発足に向けた協議が進められる見通しだ。
油井秀樹キャスターらがエンディングの挨拶。
「NHKスペシャル」の番組宣伝。
「Dearにっぽん」の番組宣伝。
「プレミアムシネマ」の番組宣伝。
「防弾少年団（BTS） 1st JAPAN TOUR 2015」の番組宣伝。