- 出演者
- 栗原望 油井秀樹 酒井美帆
オープニング映像。
9日、カナダ自由党の党員らが続々と会場に集まった。行われた党首選挙。4人が立候補し、カーニー氏が支持率80％を超える圧勝。政治経験はほとんどないものの経済に精通している。25％関税を課す方針のトランプ政権にどう対応するのか。カーニー氏は名指しで非難し報復関税などで対抗していくとした。
カーニー氏は既存の手法に問わられないことが要因。トランプ政権が課題となるなか、経済のエキスパートへの期待が首相の座に引き上げた。カーニー氏は報復措置を続ける姿勢を続ける。
トランプ大統領はFOXニュースのインタビューなどで関税政策などの影響で今年は景気が後退するかと問われ「多少の移行期間はある」と答えた。アメリカメディアはトランプ大統領が景気後退の可能性について否定しなかったと一斉に報じている。その要因となりうるのは物価上昇による消費などへの影響。アメリカでは食品など生活に身近な製品の値上がりが庶民の生活を苦しめている。鳥インフルエンザの影響もあり卵の価格は50％近く値上がりするなど食品価格が上昇。インフレが収まる気配はない。こうした中“トランプ大統領が打ち出す政策は物価を更に上昇させる”との見方が出てきている。建築会社経営のアランホフマンさんはインフレで住宅の販売価格が高止まりする中、関税が価格を一段と押し上げることになると考えている。自動車業界でも懸念がある。ゼネラルモーターズの工場は地元の基幹産業となっているが関税により国内の自動車価格は日本円で60万円上昇すると試算されている。そしてトランク政権が12日に発動するとしている鉄鋼、アルミニウムへの関税措置も身近なものへの影響を与えそう。
新型コロナウイルスのパンデミックが始まってから5年。イギリスでは9日、全土で追悼行事が行われた。ロンドンでは国内で亡くなった20万人以上をハートで表した追悼の壁に沿って遺族が行進。新型コロナウイルスの後遺症で今も150万人以上が苦しんでいるという。
ロンドンの観光名所テムズ川のほとりにある大観覧車「ロンドン・アイ」が一般公開から25周年を迎えた。西暦2000年ミレニアムを記念する建造物として営業開始、これまでに8500人が乗車したという。
7日からテキサス州で開かれている最先端技術の祭典「SXSW」。今年は日本からの出展が過去最多となった。注目は「感情を読み解くAI」。情報処理の技術が各段に向上したことでAIが人間の内面・複雑な感情まで理解しているという。
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景気減速で富裕層が2年連続の減少。全人代で政策の重点項目にあげた消費の押し上げに少なからず影響を与えそう。中国で総資産額600万人民元以上の富裕層は去年512万8000世帯と前年比1万4000世帯減少。主な要因に株式市場の低迷、不動産価格の下落がある。
電力供給と脱炭素の両立を目指し日本と最大200億ドルのエネルギープロジェクトを進めることで合意した。ベトナムでは経済成長に伴い夏場の電力不足が深刻化、一方で2050年のカーボンニュートラル達成を宣言しており脱炭素・エネルギー拡大の両立が課題となっている。こうした中、日本大使館・企業関係者などはベトナム側と風力発電などの早期事業化で合意、投資総額は最大200億ドルにのぼる。
世界各地のワイン産地では温暖化によってワイン用のブドウの栽培に影響がでておりフランスも例外ではない。こうした中、注目されているのが「北海道」。フランス・ブルゴーニュで日本産ワインの試飲会が開かれた。北海道は温暖化による気温上昇でワインづくりに適した地域が増えているとされ、フランスの有名なワイナリーが進出して栽培に乗り出すなど注目されている。フランスのジュヴレシャンベルタン村が北海道の余市町と親善都市協定を結んだ。
生活に身近となった衛星通信機器やドローン。こうした高度な技術を使った製品は軍事転用されロシア軍の兵器となって戦場で見つかっている。ウクライナ侵攻後西側諸国はロシアに対し軍事転用可能な製品の輸出を禁じてきたが第三国を経由して製品が渡ってしまうケースもあり事実上の“抜け穴”となっている。
台湾の新竹市ではTSMC社が巨大工場を構え台湾のシリコンバレーと呼ばれている。こちらは高速通信部品を製造する社員5人の企業だがウクライナ侵攻後この企業を悩ませているのが素性不明の新規顧客からの問い合わせ。7年前に立ち上げたベンチャー企業にとって限られた人員で適正な輸出管理が行なえるか懸念が高まっている。こうした企業の負担を軽減しようと台湾当局は選挙区的な対応に乗り出している。台湾では国際的な枠組みに参加し官民連携や企業の技術力を使って輸出前に独自の管理に取り組んでいる。
一方、製品を出した後について。軍事転用を防ぐためにサプライチェーンの情報管理を徹底する動きを取材。アメリカ・テキサス州のITセキュリティー会社、この会社が提供するのは去年発生したある事件をきっかけに多くの顧客から注目をあつめた。レバノンのシーア派組織ヒズボラの通信用ポケットベル3千台が一斉に爆発、台湾メーカーのサプライチェーンがなにものかに乗っ取られ爆薬が仕込まれ軍事転用されたとみられていた。この会社が提供するのは外部の攻撃からサプライチェーンを守るシステムで製品の輸送から積み下ろしまでレーダーで追跡しその情報は独立したネットワークで行う。
太平洋の島しょ国などで作る太平洋諸島フォーラムのワンガ事務局長はきょうNHKの取材に応じ、中国が開発援助などを通して影響力を増していることについて「どの国にも味方をするつもりはない」と述べ様々な国と関係を築くことが重要だと強調した。去年ナウルが台湾と断交し中国と国交を回復したほか、2019年にはキリバス・ソロモン諸島が台湾と断交し中国との国交を樹立している。
アメリカのトランプ大統領の追加関税の措置に対抗し、中国政府はきょうからアメリカ産の一部の農産物などの関税の引き上げを実施するとしている。鶏肉、小麦、とうもろこしなどに15％、大豆、豚肉、牛肉、水産物、果物、野菜などに10％の追加関税を課すとしており、米国、中国間の貿易摩擦が激しさを増している。
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マーケット情報を紹介。
明日の「国際報道2025」の番組宣伝。「グリーンランド自治議会選挙 トランプ氏の主張への対応は」など。
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エンディングの挨拶。
「NHKスペシャル 約束は どこへ 原発事故14年 さまよう除染土」の番組宣伝。