- 出演者
- 栗原望 油井秀樹 酒井美帆
オープニング映像が流れ、酒井美帆キャスターらが挨拶をした。
トランプ大統領はカナダとメキシコからの輸入品について4日から25％の関税を課すと明言。また中国からの輸入品に新たに10％の追加関税を課し合わせて20％とする大統領令に署名した。これに対しカナダは報復措置を発表。中国の報道官は“関税戦争を仕掛けるならとことん付き合う”としていて、すぐさま対抗措置を発表。アメリカからの輸入品、鶏肉・小麦・トウモロコシなどを15％、大豆・豚肉・牛肉などを10％の追加関税を10日から実施するとしている。また今回のアメリカの措置がWTO（世界貿易機関）のルールに違反しているとして中国商務省が提訴。
ニューヨークの国連本部で、3日から始まった3回目の核兵器禁止条約締約国会議。国連の軍縮部門トップ・中満泉専務次長は、核の脅威が高まる現状に危機感を示し、日本被団協がノーベル平和賞を受賞した意義を強調した。広島の体内被爆者・濱住さんは、日本被団協を代表して派遣された。原爆は、本人の未来を奪い、家族も苦しめる悪魔の兵器だなどと訴えた。
核兵器禁止条約締約国会議の焦点のひとつになるのが、核兵器による被害者の救済に向けた道筋をつけられるかどうか。核兵器禁止条約には、核兵器による被害者への支援や環境被害の修復も盛り込まれている。会議では、国際的な基金の創設が課題になっている。今回の議長国は、冷戦時代に450回以上の核実験が行われたカザフスタン。ウマロフ国連大使は、基金創設に強い意欲を見せている。
今回の核兵器禁止条約締約国会議には、アメリカの核の傘のもとにある国からは、オーストラリアとアルバニアがオブザーバー参加している。過去2回の会議に続けて参加したドイツなどの姿はない。飯島は、ロシアによる核の脅しなどで、核兵器使用への危機感が高まっていることは条約の必要性を後押しするものになっているなどと話した。カザフスタンのウマロフ国連大使は、核兵器の近代化が進行している今日だからこそ、条約は特に重要だなどとしている。飯島は、ことしは、広島と長崎への原爆投下から80年となる、7日まで行われる今回の会議で核廃絶への機運をどこまで高めることができるか注目される。
UNITAR（国連訓練調査研究所）は、広島に事務所を置き、各国の外交官などの人材育成を担っている。先月開催した核軍縮の研修には、アジア太平洋地域の14カ国が参加した。核を持たない国々の政府関係者だ。マーシャル諸島から参加したランドンさんは、水爆実験が行われたビキニ環礁にルーツを持ち、核問題を統括する政府機関で働いている。研修では、被爆者の証言を聞き、ランドンさんは、被爆者と私の国の被害者がともに活動できればいいなどと話した。広島での研修最終日に行われたのは、核保有国のアメリカ・中国・ロシアになりきり、合意文書の作成を目指すシミュレーション。核保有国の立場を知り、議論することで核を持たない国でも意見を述べる力をつけるのが狙い。核開発を進めるイランや北朝鮮について各グループが意見をまとめ、交渉に入る。シミュレーションでは、最終的に合意文書をまとめるには至らなかった。ランドンさんは、現実に合意することが難しいことがわかった、ここで学んだ交渉や共同作業のスキルを仕事に活かしていきたいなどとした。研修顧問のタリクさんは、強国による偽情報などの利用は大きな問題となっている、正しい情報とそうでない情報を区別する判断力を養うことが必要、参加者の国は小さく、大国に比べて力はないかもしれないが、軍縮を求める者として声をあげることはできるなどと話した。
ドイツでは各地でカーニバルがクライマックス。パレードでは政治風刺や冷やかしがつきもの。こちらはロシア・プーチン大統領が抱く猫の顔は北朝鮮の金正恩総書記。自国の選挙結果を受けた山車も目立つ。アメリカのトランプ大統領とプーチン大統領が握手する手の中にはウクライナ・ゼレンスキー大統領が握られていた。
ロンドンにある映画学校の卒業制作の現場。カメラマンとして参加したのはウィリアム皇太子。経験豊富なスタッフから高い評価を得た。皇太子は映画テレビ芸術アカデミーの会長として、大きな夢を持つ学生たちと交流を深めた。
ブラジル・サンパウロにある水族館では南米で初めて生まれたホッキョクグマの赤ちゃんがお披露目された。両親はロシア産まれ。
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中国の農村出身の出稼ぎ労働者「農民工」について。北京では明日全人代が開幕となるが焦点の一つに減速経済への対応がある。中国では不動産不況が長期化、消費の弱さが目立つなどそのしわ寄せは人々の暮らしにも及んでいる。中でも厳しい状況にあるのが約3億人いる農民工。中国河南省の鄭州。朝4時農民工が集まって来た。これらの車は日雇い労働を募る車が来る場所で、仕事を求め続々と人が集まっていた。今3割が50代以上、紹介されていたのは日給2000〜8000円程度の仕事。それでも募集するとすぐに定員に達する。経済の原則で仕事を見つけるのが困難になっていた。一方将来を悲観し働くことを諦める若者もいる。文劉波さん（36）は14歳から農民工として出稼ぎ労働を続けてきた。貯金が底を尽きたらまた働くつもりだが医療保険を利用できず不安定な生活を続けている。中国の労働者問題を研究する許輝さんは労働者が追い詰められば社会の安定にも影響すると指摘。
中国の掲げる共同富裕について道下航は「中国経済が原則する中で格差は鮮明になっている。習主席は2021年に「貧困脱却の戦いに全面勝利した」と宣言した。しかし今回話を聞いた人たちは故郷を離れ、1日300円程で生活している。その上経済が原則し起業がコスト圧縮を迫られる中、しわ寄せは一層大きくなっている。
経済格差の問題に対する中国政府の対応について道下航は「厳しい格差の縮小に向けた社会保障政策の強化が欠かせない。中国では都市を農村の間、また職業によって年金や医療保険などに大きな格差がある。その差を縮小させることで退職や失業しても生活出来る制度を充実させれば社会の安定に繋がるだけでなく、そうした社会保障制度の強化は指導部の目指す国内の消費の拡大にも繋がると専門家は指摘する。明日からの全人代では不動産市場の改善や内需拡大といった経済対策に加え、格差の縮小に向けたどのような対応を示すのかも商店となる。
先月28日におこなわれたアメリカとウクライナの首脳会談が激しい口論に発展し、対立が深まっていることをめぐり台湾の国防部トップ・顧立雄国防部長は、トランプ政権のもとでもアメリカによる台湾への関与は揺るがないとの考えを示した。台湾では、アメリカ第一主義を掲げるトランプ政権が、台湾有事に介入するか疑問視する声もあることから、顧部長の発言はこれを打ち消す狙いもあると見られる。
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トランプ大統領は、これまで台湾がアメリカの半導体産業を奪ったと繰り返し発言するなど、台湾に否定的な発言が目立った。それゆえ台湾では有事の際にトランプ大統領は台湾の防衛に関与しないのではないかといわゆる疑米論が強まっている。トランプ大統領は3日、台湾の半導体大手TSMCのCEOと共に会見し、TSMCがアメリカに約15兆円投資すると発表し歓迎。その記者会見で台湾有事についても聞かれたが、曖昧戦略を踏襲する形で公には表明していない。ただ、トランプ大統領は歴代政権とは異なり、同盟国との対立も辞さない上、自由や民主主義という価値観より実利を重視しがち。さらに懸念されるのが、ウクライナへの軍事支援の一時停止。東アジアにどのような影響を及ぼすか警戒していく必要がある。
きょう「東京会議2025」が開かれ、トランプ政権下での国際協調のあり方について議論された。その中でインドネシアのユドヨノ元大統領はASEANの役割に期待を示した。最後に議長声明が発表され「自国利益だけを優先する世界がどれだけ危険か世界の歴史が教えている。守るべき世界の秩序は法の支配の貫徹と人間の尊厳で優先された課題に世界が力を合わせることだ」などと訴えた。
国際報道2025の番組宣伝。あすのスポットライトは、外需がらみの経済構造からの転換を目指す中国について。政府が旗振り役となって推進する内需拡大は実現できるのか、消費の現場を取材。
油井秀樹キャスターらがエンディングの挨拶。
「歴史探偵」の番組宣伝。
「新プロジェクトX～挑戦者たち～」の番組宣伝。