- 出演者
- 油井秀樹 酒井美帆
オープニング映像が流れ、酒井美帆キャスターらが挨拶した。
ロシアの影の船団の実態などのラインナップ。
きょう発表された韓国の去年の出生率は0.75人。前の年より僅かに上昇したものの過去最も低いかった日本よりも更に深刻な状況となっている。韓国政府は様々政策を打ち出しながら引き続き少子化対策に力を尽くす方針。1人の女性が産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率は過去最低だったおととしの0.72から0.03ポイント上昇したが世界定期に低水準。去年1年間に生まれた子どもの数は約23万8000人と前年比3.6％↑。政府実施の調査でも若者の出産に対する意識が改善している傾向がみられるとしている。少子化は特に都市部で深刻な状況で地域別の合計特殊出生率はソウルが0.58ともっとも低い。経済的不安から結婚しない人・出産を選択しない人が増えているという。釜山ではここ煤年複数の産婦人科病院が閉院。釜山では少子化に加え人口流出も深刻。釜山ではこの10年で人口約23万人減少、雇用情報院は去年「消滅の危機がある」と発表した。
こうした中、韓国では行政や企業が結婚や出産を支援する動きが広がっている。首都ソウルでは市が子どもの誕生を応援するプロジェクトとして、今年1年間で約3兆2000億ウォンの投入する計画。出会いの場を設ける取り組みでは、ソウル市は年4階独身男女の婚活イベントを開催する。また、建設大手のプヨングループは子どもが生まれた社員に出産奨励金として1億ウォンを支給。これ以外にも出産祝い金を増額する企業が相次いでいる。しかし韓国では結婚件数は増加に転じているが、出産を選択しない人も多く、出生率の大幅改善に繋がっていないとみられている。結婚相談所では、コロナ禍以降結婚したいと登録者が増加している。背景にはコロナ禍を経て家庭が必要と感じる若者が増えたことや、行政や企業による住宅支援や結婚式費用の助成などに若者が魅力を感じているものがあるという。一方で相談者の中には結婚しても出産を希望しない人も増加しており、出生率大幅改善には繋がらないとしている。
トランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領が近くアメリカを訪問すると明らかにした。両者の溝は表面化していたがその要因の1つであるウクライナ国内の好物資源の権益交渉で双方の合意が伝えられている。トランプ氏が支援の見返りに求めているウクライナ国内の好物資源の権益をめぐる協議について、欧米の複数のメディアは“双方が大筋で合意”と伝えている。一方ウクライナが見返りとしてアメリカに求めている「安全の保証」については含まれていないという。トランプ氏も安全の保証については「主にヨーロッパが担うことになるだろう」と説明。アメリカのNBCテレビは“ロシア側がトランプ政権にウクライナで掌握する地域の好物資源の所有権についてアメリカが取得することを提案した”と伝えている。
ウクライナの安全の保証について戸川武が解説。今回の合意が実現しても、安全の保障として文言としてどこまで具体的に盛り込まれるのかは不透明。安全の保障としてトランプ大統領の考えの一端が垣間見える発言もあり、25日にはアメリカがウクライナへ送る武器の供与についてトランプ大統領は「ロシアと取引が成立するまではしばらく続くかもしれない」と発言している。軍事支援の継続をちらつかせ、ロシア側にも譲歩を迫る考えを示唆した形。さらに、何等かの形で平和維持が必要だと強調した。トランプ政権はウクライナのNATO加盟は非現実的だとしている他、アメリカ軍のウクライナへの派遣も否定的な立場。
ロシアはロシア軍が占領するウクライナ東部での鉱物資源の共同開発をアメリカなどに持ちかけているが、この提案の受け止めについて戸川武が解説。トランプ大統領は鉱物資源やエネルギーを巡ってロシアとも取引をしたい考えは示している。25日の記者団とのやり取りではロシアの領土の鉱物や資源を買いたいとの発言もあった。ただ、トランプ氏はロシアが掌握した領土についてロシアの領土だと認めたことはなく、真意は不明。
国防費の引き上げを発表したスターマー首相は、再来年には今より134億ポンド増やす。総額の規模は東西冷戦の終結後で最大だとして、今後今後国防費をGDP比で3％に増やす目標も設けるとした。
ドイツ西部のバス運転手ローレンスさんは60歳でまもなく定年。ドイツではローレンスさんのようにベビーブーム世代の人がその後の人材不足が心配されている。バスや路面電車の運転手の44％は55歳以上、左官業などでも30％以上という。専門家は外国から技能を持つ人を呼ぶ、高齢者が長く働く、勤務時間を増やすなどの対策が必要だと指摘。定年を楽しみにしているローレンスさんもその後働くことも考えているということ。
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アメリカ・カリフォルニア州の会社が開発した空飛ぶ車のテスト飛行が行われた。テストは無事成功、将来手頃な価格で売り出したいとしている。
アメリカ・ABC。アメリカ・ニューヨーク州のフードバンクにとってまたとない機会。大量の生きたサケ約1億円分が廃業が決まった養殖業者から寄付された。問題はまだ生きているということ。そこでフードバンクと数住人のボランティアが数週間かけて約1万3000匹のサケを掬い上げ切り身にして冷凍加工した。
アメリカ・トランプ政権が進めている不法移民対策。その現場の一つとして注目されているのが「教会」。前のバイデン政権は教会・学校その周辺を不法移民を逮捕しないいわば“聖域”としてきたが、トランプ大統領はこの指針を撤廃、聖域に動揺が広がっている。カルペン牧師は「真冬にきてコートも冬に適した靴もないという家族がいる。わたしたちは宗教的使命を果たすだけ」などと話す。去年滞在資格を獲得したベネズエラ出身のエクター・アルギンゾネスさん（52）は教会を拠点に新たに来た移民の相談にのっている。バイデン政権が4年前難民申請中の人にも入国・滞在の受け付けを再開したことから相談は増え続けてきた。トランプ政権の移民政策に対し教会は張り紙で移民当局の立ち入りを拒否、抵抗の姿勢を示している。
ニューヨークから飯島記者が伝える。トランプ政権の不法移民対策について「教会に踏み込んでくるような事態は確認されていないがニューヨークでも移民社会の緊張の高まりを感じる。」トランプ政権の移民対策を巡ってはローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇も厳しく批判する手紙を発表している。この中で教皇は「幼き日のイエスの一家もエジプトに家族と逃れていた時期があると触れた上で極度の貧困や不安などの理由で自国を離れた人を強制送還する行為はそうした人たちの尊厳を傷つけるものだとしている。
ニューヨークから飯島記者が不法移民対策の今後の焦点を伝える。トランプ政権が目を付けているのはいわゆる聖域都市。正式な滞在資格がない外国人も寛大な政策を独自に取っているニューヨークやシカゴの自治体で地元警察と政府の移民当局の連携をあえて制限するなど強制送還のハードルをあげる取り組みが行われている。聖域都市に対し連邦予算の配分を減らすなどと圧力をかけている。こうした中ニューヨークでは民主党のアダムズ市長が24日移民保護の象徴的な存在になっていたホテルを改装したシェルターの閉鎖を発表した。トランプ政権は市長に対する汚職事件を取り下げるよう連邦地検に指示していて見返りに協力的な態度に転じたのではと疑われている。これまでに4人の副市長が辞任の意向を示して抗議する事態となっている。
朝鮮中央テレビ北朝鮮の金正恩総書記は軍の要請機関を訪れたと報じた。戦場での実戦経験を習得し現代戦を指揮する指揮官の育成を指示した。聯合ニュースはロシアへの派兵での実戦経験を活用するよう強調したものだとの見方を伝えた。
ウクライナと日本企業が参加する在日ウクライナ商工会議所は双方の企業をマッチングすることを盛り込んだ覚書をウクライナ外務省と交わした。覚書ではウクライナの中小企業が日本で市場や顧客の開拓する支援などを6項目で連携するとしている。
あすの国際報道 2025の番組宣伝。あすのスポットライトはフランス、60年ぶりに太平洋地域に空母を派遣したフランスの戦略に迫る。
油井秀樹キャスターらがエンディングの挨拶。
「ニュースなるほどゼミ」の番組宣伝。