きょう発表された韓国の去年の出生率は0.75人。前の年より僅かに上昇したものの過去最も低いかった日本よりも更に深刻な状況となっている。韓国政府は様々政策を打ち出しながら引き続き少子化対策に力を尽くす方針。1人の女性が産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率は過去最低だったおととしの0.72から0.03ポイント上昇したが世界定期に低水準。去年1年間に生まれた子どもの数は約23万8000人と前年比3.6％↑。政府実施の調査でも若者の出産に対する意識が改善している傾向がみられるとしている。少子化は特に都市部で深刻な状況で地域別の合計特殊出生率はソウルが0.58ともっとも低い。経済的不安から結婚しない人・出産を選択しない人が増えているという。釜山ではここ煤年複数の産婦人科病院が閉院。釜山では少子化に加え人口流出も深刻。釜山ではこの10年で人口約23万人減少、雇用情報院は去年「消滅の危機がある」と発表した。
こうした中、韓国では行政や企業が結婚や出産を支援する動きが広がっている。首都ソウルでは市が子どもの誕生を応援するプロジェクトとして、今年1年間で約3兆2000億ウォンの投入する計画。出会いの場を設ける取り組みでは、ソウル市は年4階独身男女の婚活イベントを開催する。また、建設大手のプヨングループは子どもが生まれた社員に出産奨励金として1億ウォンを支給。これ以外にも出産祝い金を増額する企業が相次いでいる。しかし韓国では結婚件数は増加に転じているが、出産を選択しない人も多く、出生率の大幅改善に繋がっていないとみられている。結婚相談所では、コロナ禍以降結婚したいと登録者が増加している。背景にはコロナ禍を経て家庭が必要と感じる若者が増えたことや、行政や企業による住宅支援や結婚式費用の助成などに若者が魅力を感じているものがあるという。一方で相談者の中には結婚しても出産を希望しない人も増加しており、出生率大幅改善には繋がらないとしている。