- 出演者
- 栗原望 油井秀樹 酒井美帆
オープニング映像が流れ、酒井美帆キャスターらが挨拶をした。
トランプ大統領が施政方針演説を行い、中国では全人代が開幕した。トランプ大統領は演説で、政権発足以降多くの政策を実行し成果をあげてきたと強調した。関税については、アメリカに対して高い関税を課している場合は相手国と同じ水準にまで関税を引き上げる相互関税の発動を表明した。また、就任式以降、返還を求める発言を繰り返しているパナマ運河を取り戻すと改めて述べた。ゼレンスキー大統領からの書簡に対しては謝意を示した。約1時間40分に及んだ演説で、今後も自身の政策を推し進めると訴えた。
関税が発動した国はトランプ大統領を批判している。カナダはアメリカに25％の報復関税を発動。3週間かけ、総額1550億カナダドル分のアメリカ製品が対象となり、WTOや「米国・メキシコ・カナダ協定」に基づき紛争解決を申し立てを行うとしている。メキシコも対抗措置を9日に発表するとした。4日のニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が一時800ドルを超えて下落した。
トランプ大統領による施政方針演説では、関税をめぐり、同盟国軽視とも言われる姿勢が顕著に現れた。韓国について、トランプ氏は、韓国の平均関税率は4倍も高い、アメリカは軍事面などで多大な支援を韓国に行っているが、これが現実だなどと述べた。韓国政府はきょう、声明を発表し、アメリカとの間では、FTAを結んでいるためほとんどの関税が撤廃されていると反論した。米韓両国の貿易とは異なる枠組みの関税率に言及している可能性があるとして、トランプ政権に説明しているとしている。トランプ氏は、アメリカ・ロシア・中国という大国が支配する国際秩序を描いているとの見方が出ている。ウォール・ストリート・ジャーナルは、アメリカが南北アメリカ大陸を支配し、ロシアがヨーロッパ大陸を支配し、中国が太平洋地域を支配する、そのような地球を分割する取引をトランプ氏はロシアや中国と望んでいるのだろうかと伝えている。フィナンシャル・タイムズも同様の内容を掲載している。ロシアでも、現代のヤルタ会談を目指す考えとして、「ヤルタ2.0」が話題となっている。ヤルタ会談は、第二次世界大戦末期に、米ソ英の首脳が当事国抜きでドイツの分割など、戦後の構図を決めた会談。クリミア・ヤルタでは先月、ロシアのアーティストが企画した「ヤルタ2.0」のあーとの展示会が行われた。ロシアによるウクライナへの侵攻も、プーチン氏がウクライナ抜きでトランプ氏と直接話をつけたい思惑があると報じられている。一部メディアは、トランプ氏に対し、世界観を示すように訴えていたが、きょうの演説では明らかにしなかった。
ブラジルの真夏の祭典・リオのカーニバルが最高潮で、フィナーレはサンバの12のトップチームによるコンテスト。数万人の観客と審判の前で1時間近くパレードする。コンテストは3日間行われ、8日には上位入賞チームによるパレードが行われる。
イタリア中部にある古代ローマの都市で見つかった小さな物体。約2000年前のヴェスヴィオ火山の噴火で死亡した男性の脳が高温の灰の中でガラスに変化したものだという。研究者は「頭蓋骨が脳を保護し破壊を免れた可能性がある」と考えている。
先週、イギリスで天文ファン達がこぞって夜空を見上げた。水星・金星・火星・木星・土星・天王星・海王星の7惑星を一度に観測できるという。この現象は「惑星直列」などと呼ばれ、次に観測できるのは2040年だという。
中国の全人代が今日からスタート。李強首相は「今年の経済成長率の目標を去年と同水準の5％前後にする」と明らかにした。一方、今年の政策運営の重点項目の筆頭に「内需拡大」を掲げた。米・トランプ政権の追加関税によって貿易摩擦の激化が懸念される中、中国ではこれまで経済を牽引してきた外需の先行きに不透明感が広がっている。中国政府は消費促進のために3000億人民元の補助金を交付するとしている。政府が推し進めているのが大規模な”買い替え促進キャンペーン”。家電などの販売価格の15～20％の補助金を支給して消費を促している。また内需拡大のために政府が後押ししているのがウィンタースポーツを観光資源として活かす「氷雪経済」。中国・崇礼は世界有数のウィンタースポーツの拠点を目指している。崇礼では10年ほど前からリゾート開発が始まった。崇礼のスキー場の売り上げは前のシーズンより25％増加しているという。スキー場近くの宿泊施設はほぼ満室で、固定客獲得が利益につながっているとのこと。地元政府は設備の入れ替えや新規開発を行った企業に補助金を出し、さらなる消費拡大を促している。中国全土のスキー場・スケート場の数は2018年からの5年間で3倍に増加。政府は2030年までに氷雪経済の市場規模を30兆円に育てる方針で、参入する企業への支援を行っている。
中国・成都では官民一体で夜間経済の拡大に取り組んでいる。中国政府が今年1月に発表した調査で、消費の60％以上が午後6時以降に行われていることが明らかになっている。成都では地元政府が営業時間の延長を奨励している。こうした政策もあり、成都は去年消費全体に占める夜間消費の割合が中国の主要都市でトップになった。成都で夜間の遊覧船に乗った易言さんは「本当に価値のあるものにお金を使うようになった」などと話した。
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- 成都（中国）
北京から中継。高島さんは「きょうの全人代でも内需拡大は重要政策の筆頭に掲げられ、予算措置も示すなど政府としてもその本気度を打ち出した形。ただ、不安要素も多く。懸念すべきは若い世代の失業率。失業をした人の中には消費行動を控える審理が働いていると感じた。中国経済の専門家は何より重要なのは様々な政策が正しく遂行されることと指摘。不正などが後を絶たないため。全人代でも政策の効果を高める文脈で汚職撲滅が強調されていた」など伝えた。
北京から中継。高島さんは「（世界経済への影響について）こちらの企業関係者などからは中国が内向きな動きを強めることに懸念の声も聞かれる。中国政府は内需拡大に向け国内市場や企業の育成を加速。その結果中国企業が成長し強くなった分野では外国企業を排除するといった動きが水面下で起きている。中国に進出する日本などの外国企業にとってチャンスにも見えるがその一方で不況に立たされる可能性も否定できない。また、旗振り役の政府に忖度する形で企業の過剰生産が一段と激しくなる可能性もある」など伝えた。
トランプ大統領から国防次官に指名されたコルビー氏。4日、人事の承認に必要な議会上院の公聴会に出席。コルビー氏は軍事力の増強を続ける中国について「中国はこの150年間でわれわれが対峙する最大で最強のライバルだ」など述べ、警戒感をあらわに。そして「日本はGDPに占める防衛費の割合を少なくとも3％にまで引き上げるべき」など述べた。日本政府は2027年度には防衛費と関連経費を合わせてGDP2％に達するように取り組む考えだが、コルビー氏はさらなる増額が必要だという考え。
核兵器の開発や保有、使用などを禁止した核兵器禁止条約の3回目の締約国会議でNATO加盟国からのオブザーバー参加国がなくなった。今回の会議には過去2回続けて参加していたドイツなども不参加。核軍縮を監視する市民団体は極めて残念だと話している。
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- 北大西洋条約機構
油井秀樹キャスターらがエンディングの挨拶。
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