中国の全人代が今日からスタート。李強首相は「今年の経済成長率の目標を去年と同水準の5％前後にする」と明らかにした。一方、今年の政策運営の重点項目の筆頭に「内需拡大」を掲げた。米・トランプ政権の追加関税によって貿易摩擦の激化が懸念される中、中国ではこれまで経済を牽引してきた外需の先行きに不透明感が広がっている。中国政府は消費促進のために3000億人民元の補助金を交付するとしている。政府が推し進めているのが大規模な”買い替え促進キャンペーン”。家電などの販売価格の15～20％の補助金を支給して消費を促している。また内需拡大のために政府が後押ししているのがウィンタースポーツを観光資源として活かす「氷雪経済」。中国・崇礼は世界有数のウィンタースポーツの拠点を目指している。崇礼では10年ほど前からリゾート開発が始まった。崇礼のスキー場の売り上げは前のシーズンより25％増加しているという。スキー場近くの宿泊施設はほぼ満室で、固定客獲得が利益につながっているとのこと。地元政府は設備の入れ替えや新規開発を行った企業に補助金を出し、さらなる消費拡大を促している。中国全土のスキー場・スケート場の数は2018年からの5年間で3倍に増加。政府は2030年までに氷雪経済の市場規模を30兆円に育てる方針で、参入する企業への支援を行っている。