- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 今井翔馬 神子田章博 是永千恵
オープニングの挨拶。
アメリカのホワイトハウスは4日に発動したカナダとメキシコからの輸入品に課す25％の関税のうち、自動車については、自動車メーカーからの要請を受け、1か月間、対象から除外すると発表した。これを受け、ダウ平均株価は一時600円を超える値上がりとなった。
アメリカ・トランプ大統領の施政方針演説を行い「ゼレンスキー大統領から鉱物資源や安全保障をめぐる合意についていつでも署名する」とコメント。ゼレンスキー大統領は会談の再調整に向け何らかの進展があったことを示唆した。また、6日にEUの特別首脳会議に出席する予定。一方、プーチン大統領は軍事侵攻を継続しロシアが勝利したと言える段階を目指して力を合わせるよう指示した。
内需拡大のため中国政府が力を入れるのが氷雪経済。ウインタースポーツなど雪や氷を観光資源に活かす政策で、政府は5年後までに約30兆円の規模に拡大する計画で、参入する企業への支援を行っている。さらなる内需拡大政策が夜間経済。夜間の経済活動のほうが一人あたりの消費単価が高いとされる。市場規模は約1000兆円にのぼるともされる。体験型の消費により、夜間経済を拡大する取り組みも。成都では営業時間延長を奨励しており、深夜営業の店も目立つ。
中国で全人代が始まった。李強首相がことしの経済成長率の目標を「5％前後」と明らかにした。また、国防費は去年より7.2％増やし引き続き軍備を増強する姿勢を示した。
渋谷からの中継で全国の気象情報を伝えた。
再審制度について法務省は先月法改正の検討を法制審議会に諮問すると発表し、具体的な検討項目とあわせ調整を急いでいる。超党派の議員連盟は先月議員立法で今国会での改正を図る方針を確認した。
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日銀の内田副総裁は5日、静岡市で講演し、コメの価格上昇などを背景に物価の伸び率が大きくなっているものの、追加の利上げについては、賃金上昇を伴う形で物価が上昇する「基調的な物価上昇率」も見ながら判断していきたいという考えを示した。
走行距離への懸念などからEV＝電気自動車の販売が伸び悩む中、トヨタ自動車など、自動車メーカー各社は、充電走行だけでなく、ガソリンでも走行できるプラグインハイブリッド車を相次いで投入している。こうした車は中国などで需要が高まっていて、日本でも普及するかが注目される。
政府が最低賃金を2020年代に全国平均で1500円まで引き上げる目標を掲げたことを受けて、日本商工会議所が行った調査で、2025年度から目標どおりの引き上げが行われた場合、収益の悪化で地方の小規模企業の2割が休業や廃業を検討すると回答したことがわかった。
東京電力ホールディングスは今月中を目指していた長期の事業計画の策定を、ことし夏以降に見送ることになった。収益改善の柱となる新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の見通しが立たず、長期の収支計画を示せないことが主な理由。
東日本大震災と原発事故発生から14年。番組では12日まで被災地の今を送る。今朝は災害公営住宅の課題。入居者が亡くなるなどして、家具などが放置されていて、誰も住めない隠れ空き家が岩手・宮城・福島の108戸あることがわかった。
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先月、宮城・石巻の災害公営住宅では終活セミナーが開かれた。こうした準備が求められる背景にあるのが隠れ空き家である。住宅を管理する自治体も頭を悩ませており、東松島市では入居者死亡後の相続放棄確認に約1年を費やした。損失は100万円を超える見込み。高齢の単身世帯は全体の36.7％。東松島市では住民の見回りを行い、情報収集、健康状態の確認などを行っている。
災害公営住宅は低所得者など住まいに困る人の頼りになっていて、入居の機会を奪われかねない。摂南大学の平山特任教授は国レベルで仕組みを制度的・効率的に準備していくことが必要だと話す。
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渋谷区からの中継で気象情報を伝えた。
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ミラノ・コルティナパラまで1年。パラアルペンスキーの村岡桃佳選手にインタビュー。これまで4つの金メダルを含む9つのメダルを獲得している。先月、長野・上田で行われた代表ガッシュに参加し、苦手種目「回転」の強化に臨んでいる。村岡選手は6年前から陸上にも取り組んでいて、課題の体幹が強化。これによりターンが安定した。
株価・為替相場を伝えた。