中国の全人代が今日からスタート。李強首相は「今年の経済成長率の目標を去年と同水準の5％前後にする」と明らかにした。一方、今年の政策運営の重点項目の筆頭に「内需拡大」を掲げた。米・トランプ政権の追加関税によって貿易摩擦の激化が懸念される中、中国ではこれまで経済を牽引してきた外需の先行きに不透明感が広がっている。中国政府は消費促進のために3000億人民元の補助金を交付するとしている。政府が推し進めているのが大規模な”買い替え促進キャンペーン”。家電などの販売価格の15～20％の補助金を支給して消費を促している。また内需拡大のために政府が後押ししているのがウィンタースポーツを観光資源として活かす「氷雪経済」。中国・崇礼は世界有数のウィンタースポーツの拠点を目指している。崇礼では10年ほど前からリゾート開発が始まった。崇礼のスキー場の売り上げは前のシーズンより25％増加しているという。スキー場近くの宿泊施設はほぼ満室で、固定客獲得が利益につながっているとのこと。地元政府は設備の入れ替えや新規開発を行った企業に補助金を出し、さらなる消費拡大を促している。中国全土のスキー場・スケート場の数は2018年からの5年間で3倍に増加。政府は2030年までに氷雪経済の市場規模を30兆円に育てる方針で、参入する企業への支援を行っている。
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「貿易摩擦」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年1月27日放送 13:00 - 17:45 NHK総合
- 国会中継（ニュース）
- 中国の1月の製造業の景況感を示す製造業PMIは49.1となり、景気判断の節目となる50を4か月ぶりに下回った。国内需要の停滞を背景に、生産や新規の受注が低迷したことが主な要因。中国では、米・トランプ大統領の就任で米中間の貿易摩擦が激化することへの懸念が出ていて、景気の先行きに不透明感が広がる中、政府が今後不動産不況の改善や内需の拡大につながる対策を打ち出せる[…続きを読む]
- 2025年1月17日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- 中国の国家統計局は先程、去年1年間のGDPの伸び率が前の年に比べてプラス5.0％と発表した。政府が掲げる5％前後の目標を達成した形。一方中国では今月28日から春節に伴う大型連休が始まるが、旧正月飾りを販売する卸売業者からは消費低迷を訴える声が相次いだ。米・トランプ政権誕生で貿易摩擦が激化する恐れもあり、景気の先行きは不透明となっている。
- 2024年11月29日放送 8:00 - 9:50 フジテレビ
- めざまし8ニュース 9時またぎ
- 米・トランプ次期大統領が関税を引き上げる理由について。1つ目が中国への対抗。2つ目が貿易赤字の縮小。3つ目が米国の産業保護。4つ目が税収の増加。トランプ氏は先月のインタビューで「辞書の中で最も美しい言葉は関税だ」と発言。米国への安い製品の流入を防ぎ、貿易赤字を縮小させることで経済状況が回復するという考えに基づいているとみられている。木内氏は「基本的に関税は無[…続きを読む]
- 2024年11月24日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（一週間のニュース）
- ブラジル・リオデジャネイロで18日から始まった「G20サミット」。任期が残り僅かとなり存在感が低下するバイデン氏とは対照的に、中国・習近平国家主席が存在感を発揮。フランス・ドイツ・イギリスなど西側の首脳らと相次いで会談し、グローバルサウスの国々との連携姿勢もアピールしている。寺島氏は日本の外交について「ASEANでは中国寄りの国がアメリカ寄りの国を上回った。[…続きを読む]
- 2024年11月15日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 日本・米国・中国など21の国と地域が参加するAPECの閣僚会議はペルー・リマで日本時間の昨夜から行われていて、まもなく閉幕する見通し。日本からは岩屋外務大臣と武藤経済産業大臣が出席し、域内での貿易・投資の活性化や持続的な経済成長の実現などをテーマに議論が行われている。ただ加盟国の一つの米国では、大統領選で海外から輸入する製品に原則10％～20％の関税をかける[…続きを読む]
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