北京から中継。高島さんは「きょうの全人代でも内需拡大は重要政策の筆頭に掲げられ、予算措置も示すなど政府としてもその本気度を打ち出した形。ただ、不安要素も多く。懸念すべきは若い世代の失業率。失業をした人の中には消費行動を控える審理が働いていると感じた。中国経済の専門家は何より重要なのは様々な政策が正しく遂行されることと指摘。不正などが後を絶たないため。全人代でも政策の効果を高める文脈で汚職撲滅が強調されていた」など伝えた。
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