- 出演者
- 油井秀樹 酒井美帆
オープニング映像が流れた。
アメリカと南アフリカの関係が悪化。影響を与えたと見られているのが、トランプ政権のキーパーソンの存在など。
アメリカとヨーロッパの同盟関係が揺らぐ中、ヨーロッパが動き出した。6日に開かれたEUの特別首脳会議で打ち出したのが最大8000億ユーロ規模の資金確保を目指す「ヨーロッパ再軍備計画」。トランプ大統領がヨーロッパにいっそうの役割を果たすよう迫る中、防衛力強化の資金確保で結束を確認したかたち。またウクライナの独立や主権にゆるぎない支持を表明、軍事支援強化をハンガリーを除く加盟国で確認した。フランスのマクロン大統領は会議の後会見を開き、フランスの核兵器による抑止力「核の傘」を欧州に広げる検討を始める考えを示したことに対し複数の国から関心が寄せられたと説明。こうした中、日本を訪問中のイギリスのラミー外相が単独インタビューに応じ、フランスと協力する用意があるなどと語った。また同じく日本に滞在中のイタリアのマッタレッラ大統領はインタビューの中で“永続的な平和が実現できなければ危険な時代に突入する”と強い懸念を示した。
ヨーロッパの支援と共に注目されているウクライナとアメリカの関係修復。両国の高官による会談が来週サウジアラビアで行われる見通しとなった。トランプ政権はウクライナに対し軍事支援、情報支援を一時停止して停戦に応じるよう圧力を加えていて、進展があるのかが焦点。ウィトコフ中東担当特使は「トランプ大統領はゼレンスキー大統領の書簡を非常に前向きな一歩と捉えた」などと述べ、停戦交渉に向けウクライナ側との会談を調整中だと明らかにした。米メディアは、会談は来週前半にも実施され、アメリカ側からはルビオ国務長官、ホワイトハウス・ウォルツ大統領補佐官らが出席し、ウクライナからはウクライナ大統領府のイエルマク長官が出席すると伝えている。
アメリカがウクライナに対して軍事情報の共有などの支援停止について、トランプ政権でウクライナ特使を務めるケロッグ氏は6日に講演し「戦闘の終結に向け協力するよう圧力をかけることが目的」だと説明。ロイター通信が米政府高官の話として「トランプ政権がロシアによる軍事侵攻を受けてアメリカに逃れてきた24万人にのぼるウクライナ人の一時滞在資格の取り消しを検討している」と報じた。この措置についてトランプ大統領は「彼らを傷つけようとしているわけではない」などとしたうえで、早期の停戦実現させるためにウクライナに対し歩み寄るよう改めて求めた。またサウジアラビアでプーチン大統領と首脳会談を行う可能性について問われ、直接の言及は避けサウジアラビアに今後1ヶ月半ほどのうちに行くとした。
世界に衝撃を与えたトランプ・ゼレンスキー会談の決裂から1週間。各国はこの決裂からどのような教訓を得たか。気になるのが「トランプ氏を怒らせてはいけない」、トランプ批判の禁止や自主規制になっていないかということ。ニュージーランドのゴフ高等弁護官は今月ロンドンの講演会に出席し、質疑応答の際イギリスでかつてナチスドイツの融和政策を推進したチェンバレンと、後任のナチスドイツの融和政策に批判したチャーチルの違いについて言及。そのうえで講演者に「トランプ大統領は自分の執務室にチャーチルの胸像を置きましたが彼は本当に歴史を理解していると思いますか？」と質問。ヨーロッパでは、ヒトラーに接近しナチスドイツに融和政策を取ったことが、今トランプ大統領がプーチン氏にロシアに融和政策を進めていることに似ているという見方が広まっている。そのため、トランプ氏の対ロシア融和政策を批判した質問と受け取られて、ニュージーランド政府が更迭を決めた。更迭を決めたのはニュージーランドの外相だが、ラクソン首相はその正当性を主張。更迭理由は「外交的発言ではなかった」としているが、UNDP前総裁のクラーク氏は「非常に薄っぺらな言い訳に聞こえる」と批判。米ニューヨーク・タイムズは「同盟国がトランプ氏の関係を維持しようと神経質になっている。トランプ政権に異議を唱えることへの不安と敏感さの表れ」と報じた。専門家からは、教訓の1つとして「トランプ氏を批判せず褒め称え虚栄心を満たす」という助言も目立つが従属外交に陥ることにもなりかねない。
北京で開かれている全人代に合わせ記者会見を行った中国の王毅外相、トランプ政権がフェンタニルなどの薬物流入を理由に中国への追加関税などで圧力を強めていることについて根拠のない関税だと批判し、歩み寄りを求めた。
今日王毅外相が行った会見ではアメリカ第一主義を掲げるトランプ政権の外交政策を牽制する一方で南シナ海・東シナ海での強権的な外交姿勢は棚上げにし、中国は常に国際秩序を守ってきたと繰り返し強調した。また米露の接近については第三国が関与するものではなく中露関係に影響はないとし、今年は第二次世界大戦から80年という節目であるためロシアと協力して国連機能の維持・強化をしていきたいと述べた。アメリカのトランプ政権は国連への拠出金を減らす考えを示すなどしていて、アメリカを念頭に中露で対抗する考えを示した形となった。
3月1日は世界ほめことばの日。ほめことばはビジネスにも役立つとして従業員同士を匿名で褒めるというアプリも登場。科学者によるとほめられることでやる気に関わる神経伝達物質が分泌されるという。
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- 世界ほめことばの日
ニューヨークで開催された140年以上の歴史を持つウエストミンスタードッグショー。2500頭以上の犬たちが競い合い7頭が最終審査に残った。栄冠を手にしたのは5歳のジャイアントシュナウザー。
フランス南部ニースのパン屋さんに踊りながら入って来た男性。こちらの女性も？実はこの店、笑顔でダンスを披露したらバゲット無料というキャンペーンを行った。「店の雰囲気も明るくなります」と店主。企画は大成功で1日平均15本が贈呈されたという。
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アフリカ最大の経済大国南アフリカ。友好国だったアメリカとの関係が急速に悪化している。トランプ政権の対応に影響を与えていると言われるのが南アフリカ出身の実業家・イーロン・マスク氏。以前から「南アフリカで白人の権利が脅かされている」と主張してきた。アメリカとの関係に揺れる南アフリカを取材。かつて白人が支配し黒人が差別されてきた南アフリカ、アパルトヘイトなどによって白人が多くの土地を占有する一方黒人は郊外に追いやられてきた。ネルソン・マンデラ氏が黒人初の大統領になってからも格差の解消は進まず今も人口の7％の白人が農地の70％を所有するなど、いびつな状態が続いている。マスク氏は「白人に対するジェノサイドが公然と呼び掛けられている」と主張している。新たな法律は白人の財産を奪う差別的なものとして南アフリカへの援助を凍結する大統領令に署名した。アメリカは年間約3億ドルを南アフリカに援助している。その大部分がエイズ対策に充てられてきた。
（中継）ヨハネスブルク。マスク氏の影響について南アフリカのラマポーザ大統領は直接マスク氏に電話をかけて事態の収集を図ろうとしている。土地の収用をめぐる法律ができたからといって、すぐに白人の土地が補償なしで収用される事態は起きていない。土地を全て国有化し再分配すべきという過激な主張に賛同する人が増加している。今後の対応について南アフリカは今年アフリカ大陸で初めて開催されるG20の議長国。トランプ政権からは南アフリカがBRICSなどで中国やロシアっと近い関係、ガザ地区をめぐってイスラエルを厳しく非難していることにも不満の声が出ている。先月のG2外相会合・財務相会合ではトランプ政権の閣僚級が欠席した。
南アジアのバングラデシュから。バングラデシュは人口1億7000万人超。高い経済成長の国のひとつとして注目されているが洪水や地震のリスクも高いとされている。そうした中、災害の多い日本で培われた建築技術がバングラデシュで生かされている。バングラデシュを東西に二分するジャムナ鉄道専用橋は今月18日に開通予定。雨季になると水量が急増する“暴れ川”で雨季と乾季では深さ最大10m変化する。地盤も軟弱で建築が困難な場所だった。そこで数々の災害を経験してきた日本の技術を採用、総事業費は約2220億円、日本がODAで7割以上を支援し約4年半を経て完成した。より多くの貨物や人が運ばれるこの橋は経済発展を支える“大動脈”にになると期待されている。一方日本の技術を活用した建物の耐震化も進められている。建物が密集する首都ダッカ。地震で大きな被害が出る恐れがある。公共事業局のイスラムさんは、JICAの支援を受け、日本で耐震化の技術を学んだ。高層の建物には、日本の技術を参考に斜めに組んだ鉄骨を取り付ける。バングラデシュではユニークな技術だという。災害時の救助活動の拠点の準備もすすめられている。2027年にはバングラデシュ初の「免震構造」の消防本部が完成する。これから民間の建物も含め、対策を急ぐ必要があるという。人材の育成にも力を入れている。
アメリカのトランプ大統領はメキシコとカナダの輸入品のうち3か国の貿易協定に含まれる品目を来月2日まで関税措置の対象から外すことを決めた。トランプ政権は6日USMCA（アメリカ・メキシコ・カナダ協定）に含まれる品目は来月2日まで関税措置対象にしないと修正。約1ヶ月後の期限に向けてアメリカとカナダ、メキシコとの協議が続くという。
アメリカのトランプ大統領がNATOの加盟国の国防費の支出が少なすぎるという認識を示し、日米安全保障条約の内容が「不公平だ」と述べた。
国際報道の予告。