- 出演者
- 栗原望 油井秀樹 酒井美帆
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶した。
今日の主なニュースのラインナップを紹介。
アメリカとウクライナの高官協議、ウクライナは“30日間の停戦を受け入れる用意がある”と表明した。最大の焦点は軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領の決断。ロシアの複数の国営メディアは12日、“去年8月からウクライナ軍が越境攻撃を行ってきたクルスク州にある都市の中心部をロシア軍が奪還した”と伝えた。さらにロシア国防省は11日、“クルスク州で12の集落を奪還した”と発表。ロシア軍の攻勢が強まる中で行われたアメリカとウクライナの高官協議。8時間以上の協議を経て共同声明を発表。ウクライナはアメリカが提案した30日間の即時・暫定的な停戦を受け入れる用意がある。この停戦は当事者の合意によって延長が可能で、ロシアが受け入れ、同時に実施することが条件になるとしている。さらにアメリカが一時停止しているウクライナへの軍事情報の提供と軍事支援を再開。そして合意文書への署名が見送られている鉱物資源の権益について、できるだけ早く包括的な合意を締結することで一致したとしている。ゼレンスキー大統領は「双方の協議が建設的にできたことについてトランプ大統領に感謝したい」とした。トランプ大統領もロシアが停戦に応じることについて期待を示した。ロシアメディアによると、外務省のザハロワ報道官は近くアメリカとの協議に応じる姿勢を示しているという。ロシア対外情報庁はナルイシキン長官が米CIAのラトクリフ長官と電話で会談したと発表。1期目のトランプ政権でウクライナ政策を担当したカート・ボルカー氏は「ロシアは交渉を持ち掛けようとするはずで西側諸国やウクライナなどに譲歩を求めようと試みるだろう。（停戦実現の時期は）あえて言えば私はこの秋だと思う。プーチン大統領が外貨を使い果たすころだからだ。」と指摘。
ロシアはアメリカとの協議に応じる姿勢を示しつつも、慎重に対応を検討しているとみられる。ロシア大統領府・ペスコフ報道官は12日、アメリカとウクライナが発表した共同声明の内容について、注意深く精査しているなどと述べ、近くプーチン大統領とトランプ大統領の対話が行われる可能性を示唆した。また、トランプ政権が派遣したウィトコフ中東担当特使がモスクワに向かうという報道もあり、アメリカ側との水面下での調整が進められるものとみられる。一方、ロシアの外交筋はウクライナ軍が越境攻撃を続けるクルスク州から撤退しない限り、ロシア側は停戦協議には応じないとアメリカ側に伝えていると話している。ロシアはクルスク州をめぐって自ら奪還するか、ウクライナ軍が撤退するまで攻撃を止めるつもりはない。ロシアとしては協議に応じる姿勢を示すことで“停戦を拒んでいるのはロシアだ”という批判が広がるのをかわしつつ、停戦協議に入った場合、主導権を握り、ウクライナ側に自分たちの要求を最大限に認めさせるため、クルスク州の奪還を急ぐものとみられる。
アメリカとウクライナが高官協議を行った日、フランスではヨーロッパを中心に30か国以上の軍のトップなどが集まった会合が開かれた。フランスのマクロン大統領はウクライナの安全の保証を確かなものにするため、具体的な行動に移るべきだと各国に呼びかけた。フランスとイギリスが中心になって呼びかけているのが「有志連合」の設立。有志連合とは国連安保理の決議に基づき設置される部隊ではなく、意思ある国々が集まった部隊のこと。フランスとイギリスはウクライナで長期的な停戦が正式に成立した場合、ロシアが再び侵攻しないように有志連合の部隊をウクライナに送る計画で、約20か国が参加に関心を示しているという。イギリスのスターマー首相はその20か国を招いてオンライン会議を開催する予定。ヨーロッパでは今回の30日間の一時停戦の提案を歓迎する声明が相次いで出されている。今回のアメリカとウクライナの高官協議にヨーロッパの国々は参加しなかったか、背後ではイギリスとフランスが中心になってアメリカとウクライナの関係修復に向けて積極的に動いていたとみられる。トランプ・ゼレンスキー会談が決裂した翌々日にロンドンで行われた会合でマクロン大統領が提案したのが30日間の部分停戦案だった。この案をスターマー首相と協議してアメリカ側に提案するとされていただけに、今回の停戦案の基礎になっているという見方が出ている。ロシアのプーチン大統領が停戦を受け入れず、戦闘を続ける場合、ロシア寄りの姿勢を示してきたトランプ大統領が説得するため、アメとムチのどちらの選択をするのか。トランプ大統領の交渉術が試される。
アメリカのトランプ大統領による関税の動き。トランプ政権は輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す措置について、日本時間のきょう午後に発動。全ての国が対象となるとしていて、日本から輸出される製品にも25％の関税がかけられることになる。各国が報復関税に乗り出せば、貿易摩擦が一段と激しくなる恐れもある。これを受けてEUは対抗措置を発表。アメリカから輸入する製品に来月1日から2段階で関税を課す方針。今回の関税措置は原料の価格上昇を通じてアメリカ国内の産業に影響を及ぼすと指摘されている。11日のニューヨーク株式市場ではダウ平均株価は一時700ドルを超える値下がりとなった。
去年アサド政権が崩壊したシリア、13年に及ぶ内戦が集結し国土の大部分で治安が安定しつつある。この状況に大きな期待を寄せているのが隣国ヨルダン。ヨルダンは農業が盛んで周辺国に輸出してきたが2011年シリアが内戦に陥ったことで状況は一転。シリアに輸出することができなくなっただけでなく陸路でヨーロッパに輸出することも難しくなった。この内戦が終結したことで再び農産物の輸出を拡大させようと取り組みを強めている。ヨルダン側の卸売業社は作業員の数を2倍に増やして出荷。この業者はトルコやヨーロッパへの輸出を加速させたい考え。農家では肥料や農機具が不足する事態となっている。ヨルダン政府は農家などが先行投資しやすいように補助金の導入を検討。ヨルダンが狙っているのは農産品の輸出拡大に留まらず、シリアを通る陸路を活用することでヨーロッパと湾岸諸国を結ぶ“物流のハブ”となることを目指している。またアメリカは友好国として年間14億5000万ドルの経済援助を行っているが、トランプ大統領は自らの中東政策をめぐってヨルダンが協力しないのであれば打ち切る可能性を示唆。経済シンクタンク所長・ホサムアイシュ氏はアメリカの援助が危うくなる中、“物流のハブ”を目指すことは極めて重要だと指摘した。
ヨルダン政府が計画する物流のハブ化について、滑り出しは順調に見えるという。シリア産のオリーブオイルなどもヨルダンを通じてドバイにも入ってきており、ヨルダン政府の物流のハブ化は成果を出し始めていると言えるという。ただ、今後も順調に行くかは分からないという。暫定政権とアサド前政権支持者の間で衝突が発生し1000人以上が死亡するなど不安定な情勢が続いているという。ヨルダンのハブ化計画が成功するかはシリアの安定にかかっているという。
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一方、トランプ政権がヨルダンに対しガザ地区の住民の移住を受け入れない場合にちらつかせている支援停止について、総額14億ドル以上と言われている。これを物流のハブ化という戦略で乗り切れるのか。アメリカからの支援停止がヨルダン経済に打撃を与えるのは間違いないとしつつも、致命的にはならないとの見方もあるという。シリア情勢が安定し、ヨルダン政府が描く物流のハブ化が実現できれば今後5年ほどで経済的自立も難しくないとの見方も広がっている。ヨルダン政府が最も懸念しているのが支援停止からアメリカとの関係が悪化し安全保障分野に影響をすること。ヨルダンは難しい舵取りを迫られている。
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ロンドンのウエストミンスター寺院で多様性を称えるコモンウェルス・デーの式典が行われた。ことしはロイヤルファミリーが全員参加。式典ではイギリス連邦の多様な国の人々が祈りや歌、ダンスなどを披露。今回はチャールズ国王お気に入りの音楽をおさめたプレイリストも発表、国王の音楽への愛が伝わる式典となった。
オーストラリアのYouTuber・ノームさんが世界記録に挑戦。「何をされても絶対に動かない」、落書きにマスタードなどハプニングも乗り越えライブ配信中じーっと立ち続けること38時間。世界記録を達成した。
カナダのカルガリーを走るのはワンちゃん専用スクールバス。犬たちは安全のためハーネスを装着して乗車。この通学風景が可愛いとSNSで大人気。
アメリカの国のシンボルにもなっているハクトウワシのカップル。カリフォルニア州で巣の中の3つの卵をこの1週間数十万人がライブカメラで見守り続け、そして遂に3羽目が孵った。現在名前を募集中。
歌声合成技術の「ボーカロイド」。このボカロ音楽がいま海を越えてインドの若者たちの心をとらえている。今年1月インド・ベンガルールで開かれた日本文化を紹介するイベント「ジャパンハッパ2025」。会場には1万5000人が集まり一際人気だったのが日本生まれのボカロ音楽。大学生・ヴィジャイさん（21）がボカロ音楽と出会ったのは10代の頃。ヴィジャイさんは現在タミル語のボカロ音楽に取り組んでいる。タミル語で歌声を合成できるバーチャルボイスを自ら開発した。もっと寛容で誰もが受け入れられる社会にしたいとヴィジャイさんは話した。
「NHKスペシャル 新ジャポニズム第2集 J-POP“ボカロ”が世界を満たす」の番組宣伝。
急成長する中国のフードデリバリー産業。それを支える配達員の中で増えているのが聴覚障害がある人たちで、その数は中国全土で1万2000人。アプリの普及でこれまでできなかった仕事に従事できるようになった。そんな彼らは自分たちの事を“無声騎士”と呼んでいる。四川省の成都ではコロナをきっかけにフードデリバリーの人気が高まっている。配達員の趙現波さん。配達員の仕事はスマホのアプリに表示される。無声騎士たちは音の無い世界で生きている。客の間でも無声騎士の存在が少しずつ認知され、現在趙さんの月収は約17万円。中国の大卒の平均初任給の1.5倍になる。中国の聴覚障害者は約3000万人。その多くが政府の援助に頼っており、半数以上が月6万円以下で暮らしている。彼らにとってフードデリバリーは高収入が期待できる仕事だが、まだまだハードルがある。2022年には無声騎士の言葉遣いが悪いという投稿がSNSに流れ波紋を呼んだ。手話には丁寧語や敬語がほとんどなく、教育を十分受けていない障害者も少なくない。趙さんは配達時にはジェスチャーを交えて丁寧にやり取りするよう心がけている。趙さんは聴覚障害のある妻と3人の娘、そして妻の両親を養っており、自身の過去の経験から家族を幸せにしたいと思っている。障害を乗り越えて自らの夢を叶えるため、趙さんは今日も走り続ける。
今月11日にデンマークの自治領グリーンランドで自治議会の選挙が行われ、デンマークからの独立に慎重な立場をとる中道右派の民主党が第1党に躍進した。次いでデンマークからの早期独立を目指すナレラクが第2党となった。一方、エーエデ首相率いる与党・イヌイット友愛党と連立政権を組んできた進歩党は大幅に支持を減らした。第1党となった民主党のニールセン党首は他の党と連立協議を進める方針だが、第2党のナレラクはアメリカとの安全保障や経済面での協力に前向きな姿勢を示していて、連立の枠組みが島の取得を目指すトランプ政権との向き合い方を左右するとみられる。
アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の月の同じ月と比べて2．8％の上昇となった。FRBのパウエル議長は利下げを急ぐ必要はないとの考えを繰り返し示しているが、市場では景気減速への懸念も出ており今後の利下げのペースが焦点。
油井秀樹キャスターらがエンディングの挨拶。