去年アサド政権が崩壊したシリア、13年に及ぶ内戦が集結し国土の大部分で治安が安定しつつある。この状況に大きな期待を寄せているのが隣国ヨルダン。ヨルダンは農業が盛んで周辺国に輸出してきたが2011年シリアが内戦に陥ったことで状況は一転。シリアに輸出することができなくなっただけでなく陸路でヨーロッパに輸出することも難しくなった。この内戦が終結したことで再び農産物の輸出を拡大させようと取り組みを強めている。ヨルダン側の卸売業社は作業員の数を2倍に増やして出荷。この業者はトルコやヨーロッパへの輸出を加速させたい考え。農家では肥料や農機具が不足する事態となっている。ヨルダン政府は農家などが先行投資しやすいように補助金の導入を検討。ヨルダンが狙っているのは農産品の輸出拡大に留まらず、シリアを通る陸路を活用することでヨーロッパと湾岸諸国を結ぶ“物流のハブ”となることを目指している。またアメリカは友好国として年間14億5000万ドルの経済援助を行っているが、トランプ大統領は自らの中東政策をめぐってヨルダンが協力しないのであれば打ち切る可能性を示唆。経済シンクタンク所長・ホサムアイシュ氏はアメリカの援助が危うくなる中、“物流のハブ”を目指すことは極めて重要だと指摘した。