アメリカとウクライナが高官協議を行った日、フランスではヨーロッパを中心に30か国以上の軍のトップなどが集まった会合が開かれた。フランスのマクロン大統領はウクライナの安全の保証を確かなものにするため、具体的な行動に移るべきだと各国に呼びかけた。フランスとイギリスが中心になって呼びかけているのが「有志連合」の設立。有志連合とは国連安保理の決議に基づき設置される部隊ではなく、意思ある国々が集まった部隊のこと。フランスとイギリスはウクライナで長期的な停戦が正式に成立した場合、ロシアが再び侵攻しないように有志連合の部隊をウクライナに送る計画で、約20か国が参加に関心を示しているという。イギリスのスターマー首相はその20か国を招いてオンライン会議を開催する予定。ヨーロッパでは今回の30日間の一時停戦の提案を歓迎する声明が相次いで出されている。今回のアメリカとウクライナの高官協議にヨーロッパの国々は参加しなかったか、背後ではイギリスとフランスが中心になってアメリカとウクライナの関係修復に向けて積極的に動いていたとみられる。トランプ・ゼレンスキー会談が決裂した翌々日にロンドンで行われた会合でマクロン大統領が提案したのが30日間の部分停戦案だった。この案をスターマー首相と協議してアメリカ側に提案するとされていただけに、今回の停戦案の基礎になっているという見方が出ている。ロシアのプーチン大統領が停戦を受け入れず、戦闘を続ける場合、ロシア寄りの姿勢を示してきたトランプ大統領が説得するため、アメとムチのどちらの選択をするのか。トランプ大統領の交渉術が試される。