アメリカとウクライナの高官協議、ウクライナは“30日間の停戦を受け入れる用意がある”と表明した。最大の焦点は軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領の決断。ロシアの複数の国営メディアは12日、“去年8月からウクライナ軍が越境攻撃を行ってきたクルスク州にある都市の中心部をロシア軍が奪還した”と伝えた。さらにロシア国防省は11日、“クルスク州で12の集落を奪還した”と発表。ロシア軍の攻勢が強まる中で行われたアメリカとウクライナの高官協議。8時間以上の協議を経て共同声明を発表。ウクライナはアメリカが提案した30日間の即時・暫定的な停戦を受け入れる用意がある。この停戦は当事者の合意によって延長が可能で、ロシアが受け入れ、同時に実施することが条件になるとしている。さらにアメリカが一時停止しているウクライナへの軍事情報の提供と軍事支援を再開。そして合意文書への署名が見送られている鉱物資源の権益について、できるだけ早く包括的な合意を締結することで一致したとしている。ゼレンスキー大統領は「双方の協議が建設的にできたことについてトランプ大統領に感謝したい」とした。トランプ大統領もロシアが停戦に応じることについて期待を示した。ロシアメディアによると、外務省のザハロワ報道官は近くアメリカとの協議に応じる姿勢を示しているという。ロシア対外情報庁はナルイシキン長官が米CIAのラトクリフ長官と電話で会談したと発表。1期目のトランプ政権でウクライナ政策を担当したカート・ボルカー氏は「ロシアは交渉を持ち掛けようとするはずで西側諸国やウクライナなどに譲歩を求めようと試みるだろう。（停戦実現の時期は）あえて言えば私はこの秋だと思う。プーチン大統領が外貨を使い果たすころだからだ。」と指摘。
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