- 出演者
- 辻浩平 藤重博貴 酒井美帆
オープニング映像。
トランプ大統領はSNSへの投稿でFRBのパウエル議長の後任に元理事のウォーシュ氏を指名すると発表。ウォーシュ氏は55歳、ハーバード大学の法科大学院などを卒業後、モルガン・スタンレーで合併、買収を担当し副社長などを歴任。2002年からブッシュ政権下で経済政策の特別補佐館などを歴任。2006年から2011年までFRBの理事として金融危機の対応にあたる。トランプ大統領は利下げを支持する人物を後任に指名すると公言している。FRBの議長は理事から選ばれるためウォーシュ氏は議会上院でまず理事として承認を受けた後、議長としても承認されればことし5月までが任期となっているパウエル議長の後任として就任することになる。欧米メディアは、ウォーシュ氏が利上げに前向きなタカ派だとみられてきたものの、現在は低い金利でもインフレを抑制できるとして利下げを支持する考え方に転換していると伝えている。
対立するカリブ海の社会主義国・キューバをめぐり新たな措置をとるため大統領令に署名した。キューバがロシア、中国、イラン、イスラム組織ハマスなどアメリカと敵対する国、組織と連携しているとした上で、国家の安全保障への重大な脅威になっていると指摘。キューバに直接、間接的に石油を販売、供給する国からの輸入品に新たな関税を課す仕組みを設けるとしている。対象となる国は記載されていない。これまでベネズエラ、メキシコなどがキューバに石油を供給してきた。このうちベネズエラについて、トランプ大統領はアメリカが軍事作戦に踏み切ったあと、キューバへの石油の供給は途絶えるとの認識を示している。AP通信は今回の措置はメキシコへの圧力になると伝えている。トランプ大統領は11日、手遅れになる前に取り引きすることを勧告するなどとSNSに投稿。ウォール・ストリート・ジャーナルはトランプ政権が年内のキューバの体制転換を目指していると伝える。ポリティコは複数の関係者の話として、トランプ政権がキューバへの石油の輸入を全面的に阻止するため海上封鎖を検討していると報じている。トランプ政権が西半球の安定を重視する姿勢を鮮明にするなか、キューバに対する今後の対応が注目される。
トランプ大統領は29日、アメリカのビジネスジェットメーカーであるガルフストリーム・エアロスペースの一部の機体への認証を拒否していると主張。ボンバルディアおよびカナダ製のすべての航空機の認証を取り消すなどと投稿。状況がただちに改善されなければ、米国に売られるすべての航空機について、カナダに50パーセントの関税を課すとも投稿。ブルームバーグは30日付けで、ボンバルディアの航空機はアメリカの航空会社の間でも広く使われていると指摘。大統領が安全性や認証に介入するのは極めて悪い考えなどとする航空アナリストの見解を伝えている。ボンバルディアは、当社の航空機、施設、技術者は米連邦航空局の基準に完全に準拠しているなどと声明を発表し、カナダ政府と連携していることを明らかにしている。トランプ大統領はカナダが中国との貿易協議で合意すれば、すべての輸入品に100パーセントの関税を課す考えも示している。
アメリカのトランプ大統領はロシアのプーチン大統領にウクライナの首都キーウなどを1週間の攻撃しないよう要請し、プーチン大統領が同意したと明らかにした。ロシアの攻撃によって被害を受けたウクライナの発電所の様子を紹介。ウクライナは今月、最高気温でもマイナス10度ほどにしか上がらない日があるなど、厳しい寒さとなる中、停電が続いている。ウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカがエネルギー施設への攻撃阻止を実現してくれることを願うなどとコメント。ロイター通信によると、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、まだコメントできないと述べた。また、ウクライナとロシアの和平案をめぐって、アメリカも交えて行われた3か国の高官協議について、アメリカの特使はウクライナへの安全の保証などをめぐり進展があったという認識を示した。
ウクライナとロシアの和平案をめぐり、アメリカも交えた3か国は今月24日までの2日間、UAEの首都アブダビで初の高官協議を行った。ロシア側は建設的な雰囲気で行われたという認識を示している。ロシア国営タス通信は29日、ロシア代表団のトップとして高官協議に臨んだロシア軍参謀本部情報総局のコスチュコフ局長が、全員が建設的だと評価したと述べたと報じた。アメリカ側の代表として出席したトランプ大統領の側近であるウィトコフ特使は29日、ホワイトハウスで開かれた閣議に出席し、領土をめぐる問題について、安全の保証や今後の繁栄に関する協定はほぼできあがったなどと述べた。ただ具体的な内容には触れなかった。2回目の3か国の協議は近く行われる見通し。
ウクライナとロシアの和平案をめぐってアメリカも交えて行われた3か国の高官協議について、ウクライナ取材班の小野明良が解説。キーウの市民からは、協議を続けること自体は評価するものの期待していないといった冷めた声が聞かれる。トランプ大統領はプーチン大統領に肩入れしているとして、アメリカも信用できないという見方も広がっている。またロシア大統領府のウシャコフ補佐官が、プーチン大統領とゼレンスキー大統領との会談の可能性について発言。ゼレンスキー氏をモスクワに招待する、身の安全は保証するという挑発的なもの。こうしたことからウクライナは、ロシアは真剣に交渉する気はないとみている。それでもウクライナとしては停戦後の安全の保証といった議題で議論を詰め、首脳側の合意文書として発表するなど成果にしたい考え。ただ次の3か国協議では引き続き領土をめぐる問題が焦点。ウクライナはアメリカから安全の保証の約束と引き換えに領土の一部の割譲に応じるよう求められているとも伝えられている。
中国側の国境の町、瑞麗とその周辺にはクーデター前の約3倍、30万人を超えるミャンマー人が暮らしているとみられている。町を取材するとミャンマー人を安価な労働力として活用する実態が見えてきた。ミャンマーはあさって軍事クーデターから5年になるが、内戦は続き、今も多くの人たちが国外に避難。今週、タイ側の国境の町メーソートを取材。今回取材した瑞麗に流入する人の中には密入国も多く、国境には5年前、南の万里の長城と呼ばれる壁も築かれた。それでも中国を目指すミャンマー人は後を絶たず、国境警備員は鉄条網も切ってあるなどとコメント。正規のルートで入国する労働者については中国側も積極的に受け入れている。工業団地では10万人いる労働者の9割以上がミャンマー人。ミャンマー人労働者の賃金は中国人は半分以下。ミャンマーからの新たな労働者が手にしているのはブルーブック。瑞麗とその周辺地域に限り滞在を許可する特別な通行証。休日の日曜日もミャンマー人が過ごすのは工業団地の中。当局との取り決めで外に出られない。一昨年、瑞麗にやってきたヤンゴン出身のビソは、内戦は兄弟の殺し合いみたいなものなどとコメント。友人のトミエンは、月給は天引きされるので手取りは少ないなどと話した。中国の地元政府は、この地域を東南アジアとの貿易拠点にしようと新たな工場の建設を後押し。クーデター以降、経済制裁を課した欧米諸国とは対照的に、中国はミャンマーとの結びつきを強化。瑞霊でミャンマーに向かう鉄道の駅を建設するとともに、ミャンマー国内でも鉄道や港湾を整備し、インド洋に至る大動脈を築こうとしている。市場でミャンマー産の翡翠を売るアライは英語の教師をしていたが、内戦で学校が閉鎖。瑞麗に来た当初、故郷の生徒のためオンラインで授業を続けていたが、インターネットが通じなくなったため中止。翡翠の取引で資金を貯め、故郷に新たな学校を建てようと考えている。アライは故郷の学齢期の子どもたちは今、学校に通えなくなっているなどとコメント。ミャンマーで軍が実施した総選挙の前、国境のミャンマー側では軍のヘリが頻繁に姿を見せるようになった。アライは内戦の終結を待たずに学校の建設を始めることを決め、取材の9日後、ミャンマーに帰国。
ミャンマーの軍事政権、民主派や少数民族勢力が掌握している面積や人口などを教えてほしいという視聴者の声を受けて解説。24年11月時点の支配地域を示す地図によると、軍の支配地域はそれほど広くないが、最大都市ヤンゴン、首都ネピドーなど大都市が含まれている。去年12月時点のミャンマーの戦闘地域を示す地図には、攻撃や武力衝突、仕掛け爆弾の場所が表示され、全土で広く戦闘が続いていることがわかる。
視聴者の声を受けて、バンコクからの中継でアジア総局の青山悟が解説。まず、今回の選挙は軍にとってどのような目的があったのかという質問。5年前に自らが起こしたクーデターを既成事実化するのが目的。選挙をして民政に権力を移管したとアピールすることで、自分たちが行ってきたことは正当なものだと主張したい。選挙をすれば国際社会からの孤立も解消できるのではないかという考えもあったのではないか。民主派を排除して選挙を実施すれば軍寄りの政党が勝利するので、軍の思惑通りの結果が出ている。ミャンマーの選挙管理委員会がきのうにかけて発表した総選挙開票結果は、軍を支持する勢力が上下両院の議席の約86パーセントを占めた。今年6月にも新しい政権が発足する見通し。続いて、なぜミャンマー国民は軍に反感を持ちながらも選挙に出向かざるをえないのか、軍からの圧力はどのようなものかという質問。話を聞いた市民の中には、投票しなければ拘禁刑を受けることになると当局から言われたと証言している人もいる。先月、独立系メディアは、当局が戦闘から逃れてきた国内の避難民に対して、投票しなければ支援を打ち切ると圧力をかけて投票を強要していると報道。投票所でも、当局から商売への嫌がらせを受ける可能性があるから仕方なく投票したという人もいた。一方、今回の投票率は約55パーセントと、前回の70パーセントより低い。軍側が投票率を上げようとした一方で、一定数の人が選挙に行かないという抵抗をした表れ。
視聴者の声を募集。
スイスで開かれたダボス会議に、目を治療中のためサングラス姿で現れたマクロン大統領の姿を、各国の新聞がこぞって伝えた。大きな話題となったこのサングラスは、フランスのジュラ県にあるメガネ工房の製品。眼鏡店の店員は、数日前から問い合わせの電話が続いているとコメント。4カ月かけて280もの工程を職人が手作りする、12万円ほどの高級品。パリ代理店代表は、ジュラ県のこの工房にしかない技術などとコメント。3年前、工房は経営難に陥り、イタリアの企業に買収されたが、今回のことでまだまだ将来性があり流行を生むとわかった。
異例の猛暑で干ばつが続くオーストラリア中央部では、本来砂漠地帯で生息している野生のラクダが水を求めてさまよっている。数百頭のラクダが集落に入り込むケースもあり、北部準州の土地・計画・環境相は、柵を壊したり、水道管を掘り出したりして被害が出ているなどとコメント。北部準州政府は連邦政府にラクダ被害への支援を求めている。
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アメリカのコネティカット州の水族館でケープペンギンの赤ちゃんが2羽誕生。ほかのつがいも巣作りに励んでいて、さらにヒナが生まれそう。卵に特殊なライトを当てると未来のヒナが動く様子も見えた。ケープペンギンには絶滅の恐れがあり、水族館は希望に満ちた出来事だとしている。
ポーランドの動物園で体重差100倍以上の戦い。小さなシカが大きなサイに向かって突撃。その勇ましさにサイもびっくり。逃げ腰になっているところ、さらに突撃。実はこの2人、飼育エリアが一緒でとても仲よし。どうやらじゃれ合っているよう。運動の後は並んで仲よくエサを食べている。
29日ベネズエラのロドリゲス暫定大統領は、国営石油会社の名前が書かれた帽子や服を身に着けた人たちを前に「航空路開放の連絡を受けた」と伝えた。アメリカとベネズエラを結ぶ旅客便と貨物便は2019年以降運行が停止されているが、アメリカン航空はベネズエラ発着便について声明を発表し「政府による承認や安全性評価のあと、毎日の運行を再開する計画だ」としている。ベネズエラへの関与を深める動きを活発化させているトランプ大統領は、閣議で「アメリカの主要な石油会社が現地で調査を行っている」と述べた。
世界に衝撃を与えたアメリカのトランプ政権によるベネズエラへの軍事作戦から、まもなく1か月。マドゥーロ大統領の拘束という目標達成に不可欠だったと指摘されているのが、CIA（中央情報局）の諜報活動。CIAに28年在籍し海外での諜報活動やスパイの育成に携わったジョン・サイファー氏は、今回の作戦について「特殊部隊の拘束能力は、情報機関との連携により洗練された」と評価した。衛星写真を分析すると、アメリカ軍は標的を特定してピンポイントに攻撃を行っていた。標的とされたのはベネズエラ軍の対空ミサイルシステムで、さらに変電所や通信施設も攻撃して電気や通信を遮断し空から侵入しやすい状況が作り出されていた。そのうえでサイファー氏は、マドゥーロ大統領の居場所もアメリカは「事前に把握していた」と語った。マドゥーロ大統領が拘束されたとされるティウナ要塞では、アメリカ軍のヘリが着陸したとみられる地点の近くで大統領の護衛部隊をピンポイントで攻撃したことが伺える。サイファー氏はCIAが「ベネズエラの中枢にも協力者を獲得し、情報を得ていたからだ」と指摘した。今回の軍事作戦では、大統領を警護していたキューバの兵士が犠牲となった。長年ベネズエラを支えてきたキューバの衰退も追い風になったと、サイファー氏は見ている。作戦をめぐり「国際法違反だ」との批判を受けながらもアメリカの国益を最優先し、「力による平和」を推し進めるトランプ政権。サイファー氏は「今回のような軍事作戦は安易に繰り返すべきではない」と警鐘を鳴らした。
イランで大規模な反政府デモが起きたことを受けて、アメリカによる軍事的圧力が強まっている。アメリカ海軍の関係者は29日、「原子力空母など計10隻の艦艇を中東地域に展開している」と明らかにした。一方トランプ大統領は記者団からイラン側との対話について問われ、「あったし、いま計画もしている。イラン側には“核はダメ”“抗議参加者の殺害をやめろ”と伝えた」と述べた。こうした中でEUも29日にベルギーで外相会議を開き、イランの革命防衛隊をテロ組織に指定することで合意。「人権を深刻に侵害した」などとして、イランのモメニ内相を含む21の個人・団体を新たに制裁対象に加えることを決定した。
アメリカ中西部ミネソタ州で、トランプ政権が進める滞在資格のない移民の大規模な摘発をめぐって抗議活動が続いている。トランプ大統領から新たに指名を受けて摘発を指揮するホーマン氏は29日に現地で会見を開き、「完璧な組織などない。トランプ大統領や私は改善の余地はあり、改善されるべきだと認識している」と述べたうえで、取り締まりの対象を絞り込む方針を明らかにした。そのうえで「州政府などから罪を犯した移民の情報共有について協力が得られれば、現場の連邦職員の数を減らせる」との考えを示し、政権のこれまでの強硬な姿勢を修正したものとみられる。