対立するカリブ海の社会主義国・キューバをめぐり新たな措置をとるため大統領令に署名した。キューバがロシア、中国、イラン、イスラム組織ハマスなどアメリカと敵対する国、組織と連携しているとした上で、国家の安全保障への重大な脅威になっていると指摘。キューバに直接、間接的に石油を販売、供給する国からの輸入品に新たな関税を課す仕組みを設けるとしている。対象となる国は記載されていない。これまでベネズエラ、メキシコなどがキューバに石油を供給してきた。このうちベネズエラについて、トランプ大統領はアメリカが軍事作戦に踏み切ったあと、キューバへの石油の供給は途絶えるとの認識を示している。AP通信は今回の措置はメキシコへの圧力になると伝えている。トランプ大統領は11日、手遅れになる前に取り引きすることを勧告するなどとSNSに投稿。ウォール・ストリート・ジャーナルはトランプ政権が年内のキューバの体制転換を目指していると伝える。ポリティコは複数の関係者の話として、トランプ政権がキューバへの石油の輸入を全面的に阻止するため海上封鎖を検討していると報じている。トランプ政権が西半球の安定を重視する姿勢を鮮明にするなか、キューバに対する今後の対応が注目される。