一方、トランプ政権がヨルダンに対しガザ地区の住民の移住を受け入れない場合にちらつかせている支援停止について、総額14億ドル以上と言われている。これを物流のハブ化という戦略で乗り切れるのか。アメリカからの支援停止がヨルダン経済に打撃を与えるのは間違いないとしつつも、致命的にはならないとの見方もあるという。シリア情勢が安定し、ヨルダン政府が描く物流のハブ化が実現できれば今後5年ほどで経済的自立も難しくないとの見方も広がっている。ヨルダン政府が最も懸念しているのが支援停止からアメリカとの関係が悪化し安全保障分野に影響をすること。ヨルダンは難しい舵取りを迫られている。