ミャンマーで発生した大地震では各国から支援が相次いでいる。4年前のクーデター以降、実権を握る軍は国際社会から孤立を深めてきた。このため大規模災害が起きても軍は欧米などからの援助を拒否してきた。しかし今回は対応が異なる。軍のトップが各国からの支援を歓迎する姿勢を打ち出した。中国の国営メディアは早速救助隊の活動の様子を伝えている。一方のアメリカは支援が出遅れていると指摘されている。背景にあるのがトランプ政権の政策。対外援助機関の「USAID」の見直しだ。政権側は無駄が多いとして事業の8割を取りやめるとしている。アメリカメディアは外国での災害支援の実働を担うスタッフの多くが政府の見直しにより解雇されていると報じている。これに対しアメリカ政府は「これまでとはやり方が異なるだけだ」と反論している。支援額でも大きく差が出ている。アメリカは最大で200万ドル、中国はその7倍にあたる1400万ドルの支援に打ち出している。中国にとってミャンマーは隣国で、経済的にも密接な関係があり、地理的にも遠く軍事政権を批判するアメリカとは距離感が異なる。しかし中国とアメリカがアジア太平洋地域で影響力を競い合うなかトランプ政権の政策が生んだ空白を中国が着実に強かに埋めているようにも見える。