- 出演者
- 栗原望 油井秀樹 酒井美帆
酒井アナウンサーらがオープニングの挨拶をした。
きょうの主な内容の紹介。特集は民主主義の後退が懸念されるカンボジアについて。
ゼレンスキー大統領とヨーロッパの首脳による会合がパリで開かれた。約30の国や機関のトップが集結した。ロシアが黒海の安全な航行をめぐる合意の発行にはヨーロッパにによる制裁の一部解除が条件だとしたのに対し、EUは応じられないとした。ロシア国防省は26日、一方的に併合したクリミアと西部2州にあるエネルギー施設にウクライナ軍の無人機による攻撃があったと発表した。双方はアメリカと施設への攻撃を30日間停止することに合意しているが、互いが互いを攻撃したと非難の応酬となっている。国連安保理でも各国がそれぞれの立場から議論がかわされた。
パリから中継。首脳会合についての近況を報告。会合は延長する形で終了し、この後マクロン大統領が会見を開く予定。焦点となっている黒海の航海の安全における合意については、制裁解除の条件にヨーロッパは応じない。ロシアが侵攻を続ける限り制裁は継続される姿勢。ヨーロッパはアメリカに対して交渉への影響力を高めるため、ウクライナへの安全保障の具体的な貢献を示すことが重要。
アメリカのトランプ大統領が26日輸入される自動車に25％の追加関税を課すとする書面に署名した。来月3日に発動するとしていて、日本の自動車産業にも打撃が及ぶ懸念。ホワイトハウス高官は今回の措置によって年間1000億ドル以上（15兆円）の関税収入が得られるとしている。今回の関税措置の中でも日本への影響は最大とみられ2024年の自動車の対米輸出額は日本からアメリカで6兆260億円と対米輸出全体の28．3％を占めている。関税が大幅に引き上げられれば販売価格は上昇し販売数は下がりかねない。こうした処置に対し、EU・フォンデアライエン委員長らがアメリカに対する声明を発表した。
今回の関税措置で影響を受けるのは日本の他にメキシコ・韓国・カナダ・ドイツなどがあり緊密な同盟国を狙ったものとの見方もある。アメリカ・ルビオ国務長官は同盟国との貿易摩擦について非難している。スタジオではアメリカにとってこれまでは同盟国の経済成長が対共産主義への抑止としての意味があったが、今や敵対国と関係を築く方が抑止になると考えているのではないかとの指摘があった。
- キーワード
- マルコ・ルビオ
中国版ダボス会議とも呼ばれる「ボーアオ・アジアフォーラム」がきょ中国の海南島で開幕式が行われた。中国共産党の最高指導部の一人は経済のグローバル化を推進し保護主義的な姿勢に反対する考えを強調した。演説を行った中国共産党の丁薛祥筆頭副首相は習近平氏が共産党トップの総書記に選ばれた翌年党の事務を取り仕切る中央弁公庁の副主任に抜擢。2017年中央弁公長トップの主任に就任、2022年に最高指導部に抜擢されるまで習氏の国内視察や外遊に同行。習氏の最側近の一人と目されている。
きょうの丁薛祥筆頭副首相の演説では保護主義を批判しながら、強気の姿勢を続けていくと思わせた。自動車への追加関税など、トランプ政権の関税措置が世界中に広まっていることを踏まえて、各国との連携姿勢を強めていくと思われる。中国国内の経済減速は楽観できない。貿易摩擦のエスカレートは避けたい。米中の間では、昨夜も経済や貿易を担当する高官のオンライン協議が行われた。中国としても受け入れ可能なディールを模索していくものとみられる。TikTokをアメリカ企業とすれば中国への関税を引き下げても良いとトランプ大統領は言う。しかし、中国外務省は直接の回答を避けた。パナマ運河をめぐる中国の影響力を懸念して返還を求めているアメリカ。運河周辺の港の運営権を持つ香港の企業は、事業をアメリカの企業連合に売却すると今月明らかにしている。中国政府は、売却を迫るメディアの情報をネットに転載するなど圧力ともとれる形で批判を強めている。中国としては、TikTokもパナマ運河も交渉カードにして、アメリカと対峙しようとしている。
イギリスで最大規模の発見といわれた2000年前の鉄器時代の遺物が公開された。その中にはシチューなどを料理に使用していたとみられる大釜もあり歴史のロマンを感じる。
アメリカのカリフォルニア州のサンディエゴ動物園でナマケモノの赤ちゃんが誕生。12歳のママにとっては3匹目の子ども。赤ちゃんは数カ月後に来園者にお披露目される。
かつてポル・ポト政権による強制労働や虐殺で国民の5人に1人が犠牲となったといわれるカンボジア。ポルポト政権崩壊後首相となったフン・セン氏が40年近くにわたり実験を握り続けてきた。選挙のたびに野党を排除するなど権力の維持を図ってきた。2023年に長男のフン・マネット氏に首相を引き継ぎ権力を世襲。フン・マネット氏の就任から1年半、カンボジアの民主主義をめぐる状況は更に悪化しているとも指摘されている。プノンペンで暮らすイェン・スライヤーンさんは去年5月夫のスン・チャンティーさんが“社会に混乱をもたらした”として逮捕された。野党の政治家として民主化を訴えてきたスン・チャンティーさんは一昨年2023年の総選挙で立候補が認められず新たな政党を立ち上げていた。次の選挙を見据え海外へ逃れた人達の拠点日本で演説。この日本での発言がカンボジア社会に混乱をもたらしたとして逮捕され、禁錮2年が言い渡された。フンマネット氏は自らその正当性を主張。スン・チャンティーさんが逮捕されたとき妊娠中だった妻のイェン・スライヤーンさん。野党政治家として弾圧は覚悟していたというがこの先家族で暮らせる日が来るのか不安を感じている。
世襲により権力を引き継いだフン・マネット氏。世代交代によって民主化が進むのではないかとの期待もあったが、実際には一族による支配の色合いが強まっていて野党への弾圧がより激しさを増していると専門家は分析している。野党だけでなく政権を批判するメディアまでも厳しい弾圧を続けてきたフン・セン政権。有力な独立系メディアは次々と事業停止に追い込まれてきた。かつて独立系メディアの記者をつとめていたメック・ダラ氏。カンボジアのオンライン詐欺に絡む人身売買について報道し、アメリカ国務省から表彰されたこともある著名なジャーナリストだった。政府への批判的な報道姿勢に当局から注視されていたという。所属するメディアが廃業に追い込まれたためフリーとして活動していたが去年自身のSNSで地域開発を批判したところ社会不安を引き起こしたとして逮捕された。刑務所に入れられ一晩中尋問を受けたダラ氏、精神的に追い込まれ罪を認め謝罪することを決めたという。ダラ氏の拘束にはアメリカやEUなどが懸念を示し、その後ダラ氏は保釈。ダラ氏は現在年老いた母親と暮らしている。国営メディアが報じない問題を取材したいとジャーナリストの道に進んだダラ氏、今後はトゥクトゥクの運転手などとして生計を立て、再びペンを持つつもりはないという。
カンボジア・プノンペンから中継。鈴木記者は「次の総選挙の前哨戦とされる地方選挙を2年後に控え、政権は国内のみならず弾圧を逃れ海外を拠点に活動する人たちの発言についても監視を強めている。政権の若返りは進んだ形だが、外交筋は取材に対して、今もフン・セン氏を中心に親世代の影響力が大きく、事実上の院政が続いていると話していた。ただ国民の多くは政権を支持していて、街頭取材をすると国土の開発や経済成長を推し進めてきたフン・セン氏の根強い人気を感じた。欧米が弾圧に懸念を示す中、この10年余りカンボジアが関係を強めてきたのが中国。人権問題に口出ししない中国の巨額の援助や投資がカンボジア経済を支えてきた。首都プノンペンでは去年、習近平大通りが落成するなどフン・マネット政権も親中路線を継承。カンボジアに深く関わってきた日本としてはフン・セン氏との良好な関係を活かしてカンボジアの国民の幅広い声が反映される民主主義の実現を促していく必要があるとみられる」など伝えた。
カンボジアについて。油井キャスターは「カンボジアのように民主主義から権威主義に近づいている国は世界的に増えているという。選挙権威主義、選挙独裁という言葉がある。選挙は実施されているものの野党やメディアが弾圧され、集会や言論の自由などが不十分な体制に使われる言葉。スウェーデンにある民主主義に関する調査機関は毎年世界の国々を自由民主主義や選挙権威主義など4つの体制に分類して報告しているが今月の報告書によるとこの選挙権威主義に当てはまる国はカンボジアの他にロシア、イラン、エジプトなど56か国あるという。いま世界は民主主義よりも権威主義の国々のほうが多く民主主義は後退しているといわれるここから読み取れるのは選挙など民主主義に欠かせないシステムが仮に整っていたとしてもそれを運用する政治家、そして有権者次第で権威主義に変わる可能性があるという点で民主主義の脆弱性を忘れてはいけない」など伝えた。
旧ソビエトのアルメニアの議会はEUの加盟交渉の開始に関する法案を賛成多数で可決した。アルメニア・パシニャン首相はEU加盟の方針は国民投票で決める必要があるとの考えを示していて今後政府がどう対応するかが焦点。アルメニアはロシア主導のユーラシア経済同盟に加盟しておりロシア副首相は“アルメニアがEUとユーラシア経済同盟に同時に加盟することはできない”としておりEU加盟をけん制。
アルメニアでは欧米との外構協調も主張するパシニャン政権が発足した2018年以降、これまで結び付きが深かったロシアとの関係が悪化している。また隣国アゼルバイジャンとの係争地 ナゴルノカラバフを巡る紛争でもアルメニアがロシア主導の軍事同盟CSTOに加盟しているにも関わらずロシア側が目立った支援をしなかったこともあって敗北し、以降CSTO脱退の方針を示したりアメリカと軍事演習を行うなどロシア離れを加速している。ロシアはこうした動きを良く思っておらず、アルメニアがEU加盟を進めた場合ロシア主導のユーラシア経済同盟からの脱退を迫る構えを見せている。
栗原望アナウンサーは今日の放送が最後で、「視聴者の方からの様々な熱い思いを聞き、それを原動力に続けてこれた」など挨拶した。
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