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「アメリカ国務省」 のテレビ露出情報

かつてポル・ポト政権による強制労働や虐殺で国民の5人に1人が犠牲となったといわれるカンボジア。ポルポト政権崩壊後首相となったフン・セン氏が40年近くにわたり実験を握り続けてきた。選挙のたびに野党を排除するなど権力の維持を図ってきた。2023年に長男のフン・マネット氏に首相を引き継ぎ権力を世襲。フン・マネット氏の就任から1年半、カンボジアの民主主義をめぐる状況は更に悪化しているとも指摘されている。プノンペンで暮らすイェン・スライヤーンさんは去年5月夫のスン・チャンティーさんが“社会に混乱をもたらした”として逮捕された。野党の政治家として民主化を訴えてきたスン・チャンティーさんは一昨年2023年の総選挙で立候補が認められず新たな政党を立ち上げていた。次の選挙を見据え海外へ逃れた人達の拠点日本で演説。この日本での発言がカンボジア社会に混乱をもたらしたとして逮捕され、禁錮2年が言い渡された。フンマネット氏は自らその正当性を主張。スン・チャンティーさんが逮捕されたとき妊娠中だった妻のイェン・スライヤーンさん。野党政治家として弾圧は覚悟していたというがこの先家族で暮らせる日が来るのか不安を感じている。
世襲により権力を引き継いだフン・マネット氏。世代交代によって民主化が進むのではないかとの期待もあったが、実際には一族による支配の色合いが強まっていて野党への弾圧がより激しさを増していると専門家は分析している。野党だけでなく政権を批判するメディアまでも厳しい弾圧を続けてきたフン・セン政権。有力な独立系メディアは次々と事業停止に追い込まれてきた。かつて独立系メディアの記者をつとめていたメック・ダラ氏。カンボジアのオンライン詐欺に絡む人身売買について報道し、アメリカ国務省から表彰されたこともある著名なジャーナリストだった。政府への批判的な報道姿勢に当局から注視されていたという。所属するメディアが廃業に追い込まれたためフリーとして活動していたが去年自身のSNSで地域開発を批判したところ社会不安を引き起こしたとして逮捕された。刑務所に入れられ一晩中尋問を受けたダラ氏、精神的に追い込まれ罪を認め謝罪することを決めたという。ダラ氏の拘束にはアメリカやEUなどが懸念を示し、その後ダラ氏は保釈。ダラ氏は現在年老いた母親と暮らしている。国営メディアが報じない問題を取材したいとジャーナリストの道に進んだダラ氏、今後はトゥクトゥクの運転手などとして生計を立て、再びペンを持つつもりはないという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月13日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
アメリカの主要メディアは11日に国務省が1,300人以上の職員に解雇通知をしたと報じた。トランプ政権が進める連邦政府期間は縮小する取り組みの一環でルビオ国務長官は4月に組織改編の考えを示していた。CNNによると解雇されたのは女性の権利などの問題に取り組んできた職員などで自主的な退職者を含め3000人近くが国務省を去るとみられる。トランプ政権の政策で外交力低下[…続きを読む]

2025年7月12日放送 11:00 - 11:03 テレビ東京
TXNニュースTXN NEWS
アメリカ国務省は11日、職員の解雇をはじめ、アメリカ国内で勤務するおよそ1350人に通知した。これはトランプ政権による連邦政府機関における規模縮小の一環で、最終的な削減規模はおよそ3000人になるという。

2025年7月12日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
アメリカのルビオ国務長官と中国の王毅外相が11日にマレーシアで会談し、会談後ルビオ国務長官は米中首脳会談が行われる可能性は高いとの見方を示した。

2025年7月12日放送 5:45 - 5:55 日本テレビ
ニュースサタデー(ニュース)
第2次トランプ政権発足後、初めてとなる米中の外相会談は11日、ASEAN会議に合わせてマレーシアで実施。会談後、ルビオ国務長官は「非常に建設的で前向きな会談だった」と振り返った。またトランプ大統領と習近平国家主席による首脳会談について、日程は決まっていないものの実現する可能性が高いとの見方を示した。アメリカ国務省によると、両者は相違点を管理しつつ協力可能な分[…続きを読む]

2025年7月11日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
トランプ大統領はカナダ・カーニー首相への書簡を公表、カナダからの輸入品に来月1日から35%の関税を課すとしている。トランプ政権はカナダに対し薬物流入などを理由に原則25%の関税発動をしているが米・カナダ・メキシコの協定に基づく製品は関税から除外されていて今回の35PS-セントの関税が除外された製品に課せられるかは明らかにしていない。カナダ政府は米などの大手I[…続きを読む]

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