- 出演者
- 辻浩平 藤重博貴 酒井美帆 鈴木一人
オープニング映像の後、出演者が挨拶。
今日のニュースのラインナップを紹介。
トランプ大統領の関税政策を取り上げる。ゲストの鈴木一人を紹介した。
トランプ大統領政権が打ち出した関税政策。アメリカの貿易相手国は中国、カナダ、メキシコ。そのうちメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税。中国は20％の関税をかけた。さらに全ての国に対し鉄鋼製品、アルミニウムを25％の関税をかけ、相互関税は貿易相手と同水準に。また自動車も25％の関税がかかる。日本の自動車産業の影響も懸念される。トランプ政権は製造号の雇用と復活、自動車だけで15兆円あまりの関税収入の増加をあげる。また貿易と無関係の問題についての交渉のカードにするという。そしてその最大の狙いに鈴木一人は雇用を意地・創出することが大事だと答えたが関税をかけると関税収入は減るが関税を避けようとしてアメリカの現地生産をするためにアメリカに投資をして新しく工場を建てようと期待しそれが雇用を生む。こういう方向に進みたいと考えていると答えた。関税は物価の高騰にも繋がりかねず、アメリカ国民に対しても負担を強いるのでは？という見かたもでている。トランプ氏の考えについては、中国に関税戦争をかけたことがあり、結果としてそれがアメリカ経済に大きな影響を与えなかったという認識を持っているという。その背景には人民元が安くなったことで中国から輸出される品目が下がり、物価に反映しなかったっという。そのためにリスクは少ないと考えているはずだと答えた。当初カナダやメキシコに対して輸出入をコントロールし、違法薬物などが入ってくることを避けようと交渉のカードにして圧力にしたいとしたがそのため、カナダなどはアメリカに従ってきたが、関税をかける結論になり本気で押し通すのではと答えた。戦略性については目標ははっきりしていると答え、やり方が行き当たりばったりのように思われるという。ホワイトハウスの少数のスタッフでこの決断に至ったためやりたいこととやれることのギャップがあり、結果的にそう見えていると答えた。
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辻浩平がトランプ大統領が各国に関税をかけることについてどう思っているか？ついて望ましいが30％、望ましくないfが53％で否定的な意見が多い。民主党支持者では関税を望ましくないと81％が答え、共和党支持者の望ましいが57％に。肯定的な意見をもつ トランプ支持者はポジティブな反応がすでに出ていて、多くの企業がアメリカに投資する考えをすでに示し始めているという。同盟国にすら厳しい関税をかけるアメリカファーストにとどまらずアメリカ・オンリーという風になっているのでは？と感じると答えた。鈴木一人は視聴者からの意見の「物価高の負担は各国の国民が負うことになり、勝者となる国があるのか？」についてディールで政治を動かすということは、その場その場の問題を解決するということにはつながるが将来的にどういう国を作りたいか、その後どういった結果がもたらされるかを考えずにその場の問題だけ処理するという事になり、今のトランプ大統領のやり方が極めて短期的な成果を狙っているようにおもえると答えた。関税をかけて勝者になる国はほとんどないと答えた。
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関税はアメリカ企業が払うのか？輸出する企業が払うのかについて鈴木一人は関税は輸入業者が払い消費者に転嫁されるという。しかし、輸出国には経済的なダメージになると答え、値下げをしてでも輸出をするという考えもあると答えた。今後金利や金融政策というところでも関税の負担感は変わってくと答えた。また中国と貿易戦争と包囲網に注目しているという視聴者の意見については日中韓の外相会談がありそこでは日本、中国、韓国の間で自由貿易協定を結ぼうと議論が始まると話があったという。今貿易戦争をしているのはアメリカで同盟国を含めて多くの国と戦っていて、アメリカが世界を相手に貿易戦争を行っている状況にあると答えた。またトランプ大統領は停戦が成立しないのがロシアの責任だと判断した場合はロシア産の石油から購入した輸入品に2次関税をかけるとしたトランプ大統領。こうした姿勢についても続いていくと答え、2次関税という言葉は制裁対象ロシアなどの国と取引をする国は制裁を化すという形を関税に置き換えているという。またイラン産の石油を購入した国にも2次関税を課すと話していて、それがどのくらいの規模でどれにかけるかはわからないという。中国やインドに対しては交渉のカードにしようとしているのは明らかだという。日本がとれる策についてはアメリカ国内の生産を増やすこと、日本とアメリカの間には物品貿易協定があり、この協定を最大限使うことを最大限交渉するべきとした。
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ヨーロッパで初めて民間の小型ロケットが打ち上げられた。ドイツのスタートアップ企業が開発したロケットは20秒間上昇しその後落下し爆発した。会社側は成功だったとした。
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ドイツのスタートアップ企業が開発した家事ロボットは需要が急増し、2029年までに世界中で50％増えると見込まれる。ヨーロッパのロボット産業を手動する業界最大のイベントが開催。
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- 第2ドイツテレビ
消費者が景気をどう見ているがを示す、今月の消費者信頼感指数では前の月と比べ7.2％減の92.9％。所得などの短期的見通しの期待指数は65.2％。この12年間で最も低い水準に。調査会社は将来の収入に関する消費者の楽観的な見方はほぼ消失しているという。
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去年10月に就任したインドネシアのプラボウォ大統領。積極的な貧困対策で国民からは人気があるが投資家からは厳しい目を向けられている。株価の推移をみると、右肩下がりで就任時よりも2割も下落。アメリカの関税措置への警戒感もあるが背景にあるのは政権運営経営。主な輸出品であるニッケルなどの資源価格は下落傾向。税収を直撃し、今年1月から2月の税収は去年より3割も減っている。にもかかわらずプラボウォ政権は学校給食の無償化を当初の5倍の8000万人余に拡大。財源は工業事業の削減で捻出しているとするが投資家の間で財政への懸念の声がある。
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26日に本格稼働した中国国内にあるホンダのEV専用工場。生産能力は年間12万台。部品の搬送など、様々な工程を自動化し従来と比べ25～30％人員を減らし、溶接作業にAIの技術を導入し効率を大幅にあげたという。本田は2035年までに中国市場で販売する車を全てEVにすることを目指す。トヨタ自動車も高級車ブランドのEV工場を建設する計画だという。
ウクライナの侵攻を続けるロシアは、欧米の制裁により、国際的な決済ネットワークから排除され、貿易決済に問題を抱える。そうした中制裁の影響をおさえようと物々交換での取り引きを模索する動きも。去年7月に行われたロシアとパキスタンの首脳会談。プーチン大統領が経済面での関係強化を呼びかけたのに対し、シャリフ首相は物々交換による貿易の拡大と発言。貿易決済に問題をかかえるロシアは、物々交換は制裁緩和の手段になるという。去年10月には企業の間で物々交換に関する合意文書がかわされた。首都モスクワの穀物を扱う大手商社は年間10万トンの穀物を国の内外に販売している。この会社ではロシアで取れるひよこ豆とパキスタンでとれるコメを物々交換しビジネスを拡大しようとしている。
先月に行われたローザンヌ国際バレエコンクール。福間悠陽さんはこの春に中学を卒業しドイツへの留学が決まっている。
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母校で福間さんのドイツ留学の激励会が行われた。バレエを始めたのは小学3年生のとき。教室を開いていた母親の影響だった。若手ダンサーの登竜門とされるローザンヌ国際バレエコンクール。出場のきっかけはかつて16歳のときに日本人1位を獲得したダンサーへの憧れ。熊川哲也のようになりたいと思うようになったという。福間さんが熊川さんがたちあげた財団の奨学生制度二応募し1期生に選出された。留学の費用やコンテストの参加費など経済的な援助をうけている。先週、審査で選ばれた若手ダンサーに熊川さんが会い、特別レッスンを行うことに。これから海外でプロのダンサーを目指す福間さんに対し、熊川さんの指導は実践的なものだった。福間さんは熊川さん二一番聞きたかったことにはジャンプのときはどういう思い出とんでいる？に熊川さんは夢をみて愛する、信じることと答えた。
今年のローザンヌ国際バレエコンクールでは7人の日本人バレエダンサーが決勝に進み好成績を残した人も。世界で活躍する日本仁ダンサーは39の国と地域で346人。
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アメリカのトランプ大統領は30日にNBCテレビの取材に対し、プーチン大統領がウクライナのゼレンスキー大統領について、任期が切れた非合法な大統領と主張した件について非常に怒りを感じ、腹が立っていると述べた。
番組では視聴者の声を募集中。
国際報道の次回予告。
エンディング映像。
「歴史探偵」の番組宣伝。