辻浩平がトランプ大統領が各国に関税をかけることについてどう思っているか？ついて望ましいが30％、望ましくないfが53％で否定的な意見が多い。民主党支持者では関税を望ましくないと81％が答え、共和党支持者の望ましいが57％に。肯定的な意見をもつ トランプ支持者はポジティブな反応がすでに出ていて、多くの企業がアメリカに投資する考えをすでに示し始めているという。同盟国にすら厳しい関税をかけるアメリカファーストにとどまらずアメリカ・オンリーという風になっているのでは？と感じると答えた。鈴木一人は視聴者からの意見の「物価高の負担は各国の国民が負うことになり、勝者となる国があるのか？」についてディールで政治を動かすということは、その場その場の問題を解決するということにはつながるが将来的にどういう国を作りたいか、その後どういった結果がもたらされるかを考えずにその場の問題だけ処理するという事になり、今のトランプ大統領のやり方が極めて短期的な成果を狙っているようにおもえると答えた。関税をかけて勝者になる国はほとんどないと答えた。
関税はアメリカ企業が払うのか？輸出する企業が払うのかについて鈴木一人は関税は輸入業者が払い消費者に転嫁されるという。しかし、輸出国には経済的なダメージになると答え、値下げをしてでも輸出をするという考えもあると答えた。今後金利や金融政策というところでも関税の負担感は変わってくと答えた。また中国と貿易戦争と包囲網に注目しているという視聴者の意見については日中韓の外相会談がありそこでは日本、中国、韓国の間で自由貿易協定を結ぼうと議論が始まると話があったという。今貿易戦争をしているのはアメリカで同盟国を含めて多くの国と戦っていて、アメリカが世界を相手に貿易戦争を行っている状況にあると答えた。またトランプ大統領は停戦が成立しないのがロシアの責任だと判断した場合はロシア産の石油から購入した輸入品に2次関税をかけるとしたトランプ大統領。こうした姿勢についても続いていくと答え、2次関税という言葉は制裁対象ロシアなどの国と取引をする国は制裁を化すという形を関税に置き換えているという。またイラン産の石油を購入した国にも2次関税を課すと話していて、それがどのくらいの規模でどれにかけるかはわからないという。中国やインドに対しては交渉のカードにしようとしているのは明らかだという。日本がとれる策についてはアメリカ国内の生産を増やすこと、日本とアメリカの間には物品貿易協定があり、この協定を最大限使うことを最大限交渉するべきとした。