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「公明党」 のテレビ露出情報

エマニュエル・トッドさんがスタジオに登場。日本では保守色の強い政党ができる流れになっている。ヨーロッパでも似た流れになっている。日本は安定を保てるのか。西側は同じ問題に面しているという。トッドさんは、未来に向けてのビジョンが欠けているとのこと。フランスの政治危機はひどいと述べた。日本では公明党という中立的な政党が抜けた。維新という保守色の強い政党が協力することになった。右傾化ということも言われる。トッドさんは、フランスから見て、元々、日本は右だという。日本の経済は、効率的でモダンだ。人口学が問題だ。出生率が低い。出生率が低いことが一番の問題だという。右傾化よりも少子化が問題だ。佐藤正久さんは、右だとは思わないとのこと。自民のリベラル色を是正する動きは加速するだろうと佐藤さんがいう。安定政権につながるとのこと。フランスと日本の違いは、フランス革命があったかどうかだと橋下さんがいう。国民民主党は日本維新の会とほぼ価値観はいっしょだ。立憲民主党の野田さんのグループも維新と一緒だ。エマニュエル・トッドさんは移民の要素で話したという。日本は移民制度について懸念を持っている。しかし日本について批判するつもりはないとのこと。国は政治的な制度で形容することはできない。家族制度を研究してきた。政治は表面的なものだ。高市総裁に期待できるが58パーセント、期待できない32パーセント、どちらとも言えない10パーセント。28日に日米首脳会談が行われる見通しだ。トッドさんは関税はアメリカに壊滅的な打撃を与えると言っている。自由貿易からは離脱することになった。保護主義が強くなる。アメリカは自らを関税で守ることはできない。アメリカは、日本、ロシアなどとは違う。アメリカは生活水準が低下するだろう。トランプ大統領自身が、理解できていない。アメリカの競争力は、外国から来ているわけではなく、ドルによって守ろうとしている。エンジニアを養成する努力を怠っている。教育制度を考えなければいけない。アメリカは短期的に見ている。アメリカが日本を守ることは絶対にないというトッドさん。あなたは、アメリカが日本を守ることは絶対にないと思うか。dボタンから参加を。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月10日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
来週にも日米首脳会談を予定している高市首相は、きょうグラス駐日大使と面会し「今回のアメリカ訪問を揺るぎない日米同盟を改めて示す機会にしたい」という考えを伝えた。また両者はイラン情勢含む国際情勢についても意見を交わした。またきょうは中央公聴会も開催され、各党推薦の専門家が消費税・イラン情勢などをめぐり意見を述べた。新年度予算案めぐる審議については、13日に衆議[…続きを読む]

2026年3月10日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
新年度予算案を巡って、年度内成立を目指す与党側と充実した審議が必要とする野党側で対決色が強まっている。こうしたなか自民党は国民民主党に対して早期成立への協力を要請した。国民の榛葉幹事長は、今週中に衆院予算委で審議を終えるとする提案を撤回するとともに、イラン情勢に伴う追加の物価高対策を検討するよう求め、引き続き協議技することになった。

2026年3月10日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(最新のニュース)
中道改革連合・立憲民主党・公明党の3党の幹事長らが国会対応や地方選の対応などを協議し、来年の統一地方選挙について、立憲・公明は中道に合流せず、それぞれが公認候補を擁立し中道は推薦などの形をとる方針を確認した。公明は14日に、立憲は29日に党大会を開き方針を正式に決定する見通し。統一地方選挙で中道が独自候補を擁立するかは協議中とのこと。

2026年3月8日放送 22:40 - 22:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
現職と新人の計4人の争いとなった金沢市長選挙は現職の村山卓氏の2回目の当選が確実になった。村山氏は東京都出身の53歳。大学卒業後、1996年に当時の自治省に入り、2019年から金沢市の副市長を務めた。前回4年前の金沢市長選挙に立候補し初めての当選を果たした。金沢駅前の再開発推進や子育て支援拡充などを訴え、推薦を受けた各党の支持層や無党派層などから幅広く支持を[…続きを読む]

2026年3月7日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデー(ニュース)
殺傷能力ある武器輸出・原則可能へ。日本でこれまで輸出が認められてきたのは防衛装備品のみで、運用指針を救難・警戒などの5類型に限るとしてきた。今回の提言では5類型を撤廃し、殺傷能力のある武器輸出を原則可能にするというもの。輸出先は国連憲章に沿った使用を約束する国に限定し戦闘中の国への輸出は原則不可。ただし、特段の事情がある場合は例外的に輸出を認める。武器輸出に[…続きを読む]

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