トランプ大統領政権が打ち出した関税政策。アメリカの貿易相手国は中国、カナダ、メキシコ。そのうちメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税。中国は20％の関税をかけた。さらに全ての国に対し鉄鋼製品、アルミニウムを25％の関税をかけ、相互関税は貿易相手と同水準に。また自動車も25％の関税がかかる。日本の自動車産業の影響も懸念される。トランプ政権は製造号の雇用と復活、自動車だけで15兆円あまりの関税収入の増加をあげる。また貿易と無関係の問題についての交渉のカードにするという。そしてその最大の狙いに鈴木一人は雇用を意地・創出することが大事だと答えたが関税をかけると関税収入は減るが関税を避けようとしてアメリカの現地生産をするためにアメリカに投資をして新しく工場を建てようと期待しそれが雇用を生む。こういう方向に進みたいと考えていると答えた。関税は物価の高騰にも繋がりかねず、アメリカ国民に対しても負担を強いるのでは？という見かたもでている。トランプ氏の考えについては、中国に関税戦争をかけたことがあり、結果としてそれがアメリカ経済に大きな影響を与えなかったという認識を持っているという。その背景には人民元が安くなったことで中国から輸出される品目が下がり、物価に反映しなかったっという。そのためにリスクは少ないと考えているはずだと答えた。当初カナダやメキシコに対して輸出入をコントロールし、違法薬物などが入ってくることを避けようと交渉のカードにして圧力にしたいとしたがそのため、カナダなどはアメリカに従ってきたが、関税をかける結論になり本気で押し通すのではと答えた。戦略性については目標ははっきりしていると答え、やり方が行き当たりばったりのように思われるという。ホワイトハウスの少数のスタッフでこの決断に至ったためやりたいこととやれることのギャップがあり、結果的にそう見えていると答えた。