東芝がこの先3年の新たな経営計画を発表。非上場化のために抱えた負債、およそ1兆4000億円をどのように返済するのか、そのための経営戦略。東芝がまず着手するのが固定費の削減。総務や経理など間接部門を中心に全従業員の6％にあたる最大4000人を今年11月までに削減する。人員削減などに伴い、芝浦の本社も移転。川崎市の拠点などに集約することで425億円をカットする。これまで島田太郎社長は「リストラはしない」とたびたび語ってきたが「どうしても必要なこと」とした。また計画では2027年度3月期の売上高を3兆7500億円と23年度と比べて、およそ5000億円増に。営業利益に至っては3800億円と23年度のおよそ10倍にする目標。銀行員から三菱自動車を経て、企業再生の実績をひっさげ東芝に参画した池谷光司副社長。会見後に「生き残りの最後のチャンスだ」と語り本社だけでなく子会社にも切り込み、売り上げの3割を占める固定費の適正化に力を入れると明かした。