被災者が自治体から訴えられる事態が多発している。東日本大震災の被災地では生活再建のための自治体の貸付金を返済できない被災者が相次いでいる。滞納額は約67億円。今、一斉に返済期限を迎え、自治体が裁判を起こしている。被災者を救うはずの制度が、なぜ逆に追い詰めてしまうのか。その課題に迫る。