立憲民主・社民・無所属の吉川沙織が質問。放送開始100年の節目の入局する社員に向けて、何か一言あればお願いします。稲葉延雄が回答。NHKの使命は全く変わらず、ますます重大になっている。仕事だけでなく育児・介護・学びを実現するようにバックアップしていく。吉川沙織が質問。NHK予算が国会承認を受けることについては放送法に根拠があるが、その根拠条文は。豊嶋基暢が回答。総務大臣が前項の収支予算需要計画及び資金傾向を受理した時には検討して意見を付すと共に同行の注意計画を添え、内閣を経て国会に提出しその承認を受けなければならない。吉川沙織が質問。NHK予算が国会承認を受ける意味については。村上誠一郎が回答。放送法第70において、目的を達成する為に必要なNHK予算についてはNHKが広く国民の視聴者から負担いただく受信料によって支えられる公共放送であることに鑑みて、国会の承認を頂く仕組みが設けられている。吉川沙織が質問。NHK予算案が年度内に国会の承認を受けられなかった年度と理由は。豊嶋基暢が回答。過去に暫定予算の制度が利用されたことは昭和51年度及び昭和55年度の2度。51年度はロッキード事件の国会への影響を背景としたもの。55年度は放送法改正案の取り扱いを巡る調整に時間を要し、例年に比べてNHK予算の国会への提出が遅延をしたことが理由と承知している。吉川沙織が質問。昭和5年度のNHK予算が国会に提出された日付は。豊嶋基暢が回答。昭和55年3月17日に国会へ提出した。
吉川沙織が質問。令和7年度のNHK予算案の国会の提出日は。豊嶋基暢が回答。2月24日に提出した。吉川沙織が質問。令和7年度が暫定予算となってしまった理由は。豊嶋基暢が回答。国会の閉会や審議日程等により、NHKの収支予算等が議了しえないとなった。吉川沙織が質問。年度末最後の本会議において、NHK予算が採決され他の法律案の採決がなかった例について。八鍬敬嗣が回答。採決がなかった例は第186国会平成26年3月31日。吉川沙織が質問。平成26年3月31日にNHK予算時の本会議の開会時刻と散会時刻は。八鍬敬嗣が回答。開会時刻は午後0時31分、散会時刻は午後0時50分。吉川沙織が質問。NHKの暫定予算について放送法の規定は。豊嶋基暢が回答。協会は前事業年度の収支予算、需要契約及び資金計画が国会の閉会その他やむを得ない理由により当該事業年度の開始日までにその承認を受ける事が出来ない場合においては、3か月以内に限りじぎょの経常的運営及び施設の建設、または改修の工事に必要な範囲の収支予算、需要計画、及び資金計画を作成し、総務大臣の認可を受けて実施することが出来ると規定されている。吉川沙織が質問。当該事業年度の開始日とは、何月何日の事を指すか。豊嶋基暢が回答。4月1日。吉川沙織が質問。3月31日までに承認される必要はなく4月1日に承認されれば4月1日からその効力が生ずることになるとの意味は。豊嶋基暢が回答。NHKの円滑な業務遂行に万全を期す為には、NHK予算については3月31日までに国会の認証を頂く必要がある。吉川沙織が質問。本件については放送法に基づき国会に報告申し上げるよう準備を進めているとは何か想定があるのか。豊嶋基暢が回答。暫定予算の認可をした後に認可をした事実と認可をした暫定予算の内容について準備が整い次第国会に報告をする手続きになっている。
吉川沙織が質問。毎年3月末の牽引会において、万が一年度内に国会の承認を得られなかった場合に備え、暫定予算の総務大臣の認可申請について議決をされているが、2025年は何月何日の牽引会において議決されたのか。古賀信行が回答。3月25日の経営委員会に、執行部から令和7年度暫定収支予算事業計画及び資金計画の認可申請においで提案があったので議決した。吉川沙織が質問。今回の暫定予算について会長はいつ総務大臣に認可申請を行ったのか。稲葉延雄が回答3月28日。吉川沙織が質問。総務大臣はいつその決済をなさったのか。村上誠一郎が回答。3月31日の18時10分過ぎに行われた。吉川沙織が質問。この暫定予算は何か月の暫定予算として議決したのか。稲葉延雄が回答。4月1日～4月30日の1か月。吉川沙織が質問。暫定予算の議決出来る範囲は、放送法第71条に定めがあり、必要な範囲の収支予算とされているがどのような範囲か。豊嶋基暢が回答。新規事業を除く経常的な事業や国会に承認頂いた前事業年度の予算等に基づき行われていると考えられている。吉川沙織が質問。NHKが暫定予算に計上した事業は。稲葉延雄が回答。新規事業や施設の建設、改修工事を除いた経常的な事業に関する経費を計上した。吉川沙織が質問。大規模災害等には暫定予算の対応は出来兼ねないのではないか。稲葉延雄が回答。仮に大規模災害が発生した場合には、暫定期間に応じて計上している国内放送費及び予備費では予算が不足し、緊急報道に対応できなくなる恐れがある。
吉川沙織が質問。放送法第71条は暫定予算について、当該事業年度の開始の日までにその承認を受けることができない場合は3か月以内に限ると規定しているが、超えた場合の対応は。豊嶋基暢が回答。国会での審議をお願いしたいと考えている。吉川沙織が質問。牽引会の議事録にかかる放送法お規定について。村上誠一郎が回答。NHKの経営委員長は経営委員会の定めるところにより議事録を作成し公表する必要があると規定されている。この規定は経営上の事情を考慮した上で、透明性を確保しなければならないという観点から定められている。吉川沙織が質問。現行の経営委員会議事運営規則の第6条については。古賀信行が回答。保存期間を30年とすると改めている。吉川沙織が質問。今一度この規定について見直す必要があるのではないか。古賀信行が回答。きちんとした形でデスクローズすれば記録が残るので後で確認も出来る。原本保存の期間は一定の効率性を加工する必要がある。見直す必要があるとは思っているので、見直さない事はない。
吉川沙織が質問。令和7年度のNHK予算案の国会の提出日は。豊嶋基暢が回答。2月24日に提出した。吉川沙織が質問。令和7年度が暫定予算となってしまった理由は。豊嶋基暢が回答。国会の閉会や審議日程等により、NHKの収支予算等が議了しえないとなった。吉川沙織が質問。年度末最後の本会議において、NHK予算が採決され他の法律案の採決がなかった例について。八鍬敬嗣が回答。採決がなかった例は第186国会平成26年3月31日。吉川沙織が質問。平成26年3月31日にNHK予算時の本会議の開会時刻と散会時刻は。八鍬敬嗣が回答。開会時刻は午後0時31分、散会時刻は午後0時50分。吉川沙織が質問。NHKの暫定予算について放送法の規定は。豊嶋基暢が回答。協会は前事業年度の収支予算、需要契約及び資金計画が国会の閉会その他やむを得ない理由により当該事業年度の開始日までにその承認を受ける事が出来ない場合においては、3か月以内に限りじぎょの経常的運営及び施設の建設、または改修の工事に必要な範囲の収支予算、需要計画、及び資金計画を作成し、総務大臣の認可を受けて実施することが出来ると規定されている。吉川沙織が質問。当該事業年度の開始日とは、何月何日の事を指すか。豊嶋基暢が回答。4月1日。吉川沙織が質問。3月31日までに承認される必要はなく4月1日に承認されれば4月1日からその効力が生ずることになるとの意味は。豊嶋基暢が回答。NHKの円滑な業務遂行に万全を期す為には、NHK予算については3月31日までに国会の認証を頂く必要がある。吉川沙織が質問。本件については放送法に基づき国会に報告申し上げるよう準備を進めているとは何か想定があるのか。豊嶋基暢が回答。暫定予算の認可をした後に認可をした事実と認可をした暫定予算の内容について準備が整い次第国会に報告をする手続きになっている。
吉川沙織が質問。毎年3月末の牽引会において、万が一年度内に国会の承認を得られなかった場合に備え、暫定予算の総務大臣の認可申請について議決をされているが、2025年は何月何日の牽引会において議決されたのか。古賀信行が回答。3月25日の経営委員会に、執行部から令和7年度暫定収支予算事業計画及び資金計画の認可申請においで提案があったので議決した。吉川沙織が質問。今回の暫定予算について会長はいつ総務大臣に認可申請を行ったのか。稲葉延雄が回答3月28日。吉川沙織が質問。総務大臣はいつその決済をなさったのか。村上誠一郎が回答。3月31日の18時10分過ぎに行われた。吉川沙織が質問。この暫定予算は何か月の暫定予算として議決したのか。稲葉延雄が回答。4月1日～4月30日の1か月。吉川沙織が質問。暫定予算の議決出来る範囲は、放送法第71条に定めがあり、必要な範囲の収支予算とされているがどのような範囲か。豊嶋基暢が回答。新規事業を除く経常的な事業や国会に承認頂いた前事業年度の予算等に基づき行われていると考えられている。吉川沙織が質問。NHKが暫定予算に計上した事業は。稲葉延雄が回答。新規事業や施設の建設、改修工事を除いた経常的な事業に関する経費を計上した。吉川沙織が質問。大規模災害等には暫定予算の対応は出来兼ねないのではないか。稲葉延雄が回答。仮に大規模災害が発生した場合には、暫定期間に応じて計上している国内放送費及び予備費では予算が不足し、緊急報道に対応できなくなる恐れがある。
吉川沙織が質問。放送法第71条は暫定予算について、当該事業年度の開始の日までにその承認を受けることができない場合は3か月以内に限ると規定しているが、超えた場合の対応は。豊嶋基暢が回答。国会での審議をお願いしたいと考えている。吉川沙織が質問。牽引会の議事録にかかる放送法お規定について。村上誠一郎が回答。NHKの経営委員長は経営委員会の定めるところにより議事録を作成し公表する必要があると規定されている。この規定は経営上の事情を考慮した上で、透明性を確保しなければならないという観点から定められている。吉川沙織が質問。現行の経営委員会議事運営規則の第6条については。古賀信行が回答。保存期間を30年とすると改めている。吉川沙織が質問。今一度この規定について見直す必要があるのではないか。古賀信行が回答。きちんとした形でデスクローズすれば記録が残るので後で確認も出来る。原本保存の期間は一定の効率性を加工する必要がある。見直す必要があるとは思っているので、見直さない事はない。