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オープニング。NHKの令和7年度予算と事業計画について、1日に行われた参議院総務委員会の審議の模様を伝える。
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村上総務大臣が提案理由を説明。収支予算などは、放送法に基づき、総務大臣の意見を付すとともに周期経営計画を添えて国会に提出するもの。事業収支は、事業収入が6034億円、事業支出が6434億円となっており、400億円の赤字については還元目的積立金をあてることとしている。事業計画は、放送およびインターネットによる正確で信頼できる社会の基本的な情報の発信、コンテンツの質と量の確保などに取り組むこととなっている。総務大臣としては、受信料収入と事業規模との均衡を早期に確保していくこと、インターネットを通じて放送番組を国民視聴者に提供することなどを求めている。NHKの令和7年度収支予算などについては、当該事業年度の開始日までの国会の承認を受けられなかったため、放送法に基づき、4月1日付けでNHKの令和7年度暫定収支予算などを認可した。
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NHK・稲葉会長による補足説明。令和7年度は、経営計画に基づいた事業運営を着実に実施する。ことし10月から、放送番組などの配信にかかる業務を必須業務として行い、放送でもインターネットでも正確で信頼できる、社会の基本的な情報を発信し、健全な民主主義の発達に資するというNHKの使命を果たしていく。事業運営では、適切な資源管理と最新テクノロジー活用などの業務改革を進め、コンテンツの質と量を確保する。国際発信は、質的充実を図る他、リスク管理やガバナンス強化に取り組む。ことし9月までのインターネット活用業務および10月以降の任意的配信業務については、実施基準に示した費用の範囲の中でコンテンツを効果的に提供する。受信料の公平負担徹底を図るため、時代に即した新たなアプローチを推進し、受信料収入を確保し、財務収入の増加など財源の多様化を図る。NHKグループ全体でガバナンス強化を図り、アカウンタブルな経営を徹底するなど、視聴者・国民から信頼される組織運営に努める。建設計画については、緊急報道設備や番組制作設備の整備を進めるとともに、災害時にも安定的に放送サービスを提供するための設備などを実施する。東京・渋谷の放送センターの建て替えについては、第一期の放送設備整備を進める。収支予算は、一般勘定の事業収支において、収入は6034億円、支出は6434億円を計上している。不足する400億円については、還元目的積立金の一部をもってあてることにしている。資本収支は、収入として903億円を計上し、支出には903億円を計上している。資金計画については、収支予算および事業計画に基づいて、資金の調達などを見込んでいる。当該事業年度の開始日までの国会の承認を受けられなかったため、放送法に基づき、4月30日までの1ヶ月間を実施期間とする令和7年度暫定収支予算などを作成し、総務大臣の認可を受けた。
自由民主党 岩本剛人氏による審議。NHK予算をめぐっては暫定予算のままとなっているが、基本的な事を伺っていきたいと言及。稲葉延雄会長は暫定予算のまま業務を行う場合には前年度からの建設・改修の工事の業務に必要な範囲で業務は行うと定められていると言及し、総務大臣の認可を受けていくが、暫定予算では新規事業などに着手することは出来ず認証管理やアプリ開発などの業務や新放送センター関連の業務などに取り組むことが出来ないのが現状であり使命を果たせないことにつながるとしている。災害が発生した場合は予備費で予算が不足し緊急報道に対応できないなど暮らしを守る使命を果たせない恐れもあるとしている。岩本氏はインターネットを巡り、放送法が改正され10月1日から任意業務から必須業務となることとなっているが、NHKのネット配信はテレビを持たない人もコンテンツを利用した場合に利用料をいただく内容となっているが、テレビを持たない人がインターネットを利用した場合に契約者を判別する方法が求められると言及。NHK・小池英夫氏は利用開始前に契約を求めるサブスクと異なる形でサービスを提供するとともにフリーライドを抑止するための方法を模索しているが、受信を開始した人に対して契約確認を進め確認できない場合は干渉を行う予定だとしている。わかり易い内容にするだけでなくすべての前提となるネットの必須業務化も丁寧に進めたいとしている。岩本氏は安全に利用できるような形を求めるとともに、北海道・胆振東部地震の際には周辺でブラックアウトが発生してしまったと紹介し、災害に対してインターネットを活用して命を守ることへの準備が求められるとしている。NHK・山名啓雄氏は命と暮らしを守る正確な情報を届けることは重要な役割だが、自然災害の頻発化・激甚化の中でこれまで以上に重要性が増している、デジタルと放送が連携して災害時になくてはならない命綱としての役割をしっかり果たしていきたいとしている。10月からのインターネット必須業務化はインターネットでも命と暮らしを守ることが責務となるとの認識があり、巨大災害が想定される中で、日本語のテレビに加えラジオのサービスについても同時配信・聴き逃し配信を聴取できるようにする方針であり、日本語のライフラインとして正確かつ迅速に伝えることは在外邦人の安全と安心につながるとしている。岩本氏は北海道には中継局が160か所あり、地方自治体の中継局が95か所となる中、NHKの事業計画では民放との共同利用を行うことが検討されているが、中継局は山間部などに設置されることが多い中、山間部が被災した場合などの課題に対して回答が求められるとしている。NHK・寺田健二氏はNHKが100％を出資する日本ブロードキャストネットワークが設立されNHKと民法のネットワーク維持を目指しているが、事業計画の具体化の準備が整い民放各社からの出資が決まれば改めて検討を進めるとしている。多様なコンテンツを届けることは大切であり、環境整備を進めたいとしている。総務省・豊嶋基暢氏は地方自治体の負担は少なくないが、総務省においては費用の補助を行っていると言及。
自由民主党・井上義行の質問。NHKの事業の中にはNHK出版などがあるが、NHK学園について目的・教育内容について質問。日本放送協会理事は「NHK学園はNHKの放送を利用して通信による学校教育を行っている広域通信制高等学校。全国の生徒が主にEテレの番組を視聴しながら学んでいる。また、放送番組の充実・改善に協力することも目的。学習過程で収集した意見や要望などをNHKに提供し、NHKではこれを番組の充実・改善に活用している」とした。井上義行氏はどの国民であれ、自分の夢を諦めてほしくない、挑戦したい時に挑戦できる環境をつくることが大切などと指摘。NHK学園は高等学校までで大学は入っていないが、大学の機能まで 拡張すべきではないかと意見を述べた。日本放送協会理事はこの意見を受けて「NHK学園は高校講座の番組の改善も目的にNHKから助成金を出して運営をしている。現在大学卒業の単位取得を想定した放送番組はなく、現時点ではNHKが大学の機能まで拡張することは難しい。ただ、様々な世代の学びに放送番組を役立ててもらうことは重要だと考えており、今後もNHKのコンテンツを通じて視聴者の学びに役立ててもらえるよう努めていく」とした。
NHKの役割として国際放送にも役割があると考えている。国際放送はどのくらいの人に観られていて、どのくらいの反響があるのかと質問。日本放送協会理事は「現在英語の国際放送は160の国と地域の4億6000万世帯で視聴可能で、諸外国の国際放送と遜色ない規模となっている。ただ、視聴率に当たるような指標はなく、実際にどれくらいの人が観ているのかは具体的に把握できていない」とした。井上義行氏は習字や着物などについても伝えてもらいたいと要望。
今後、国際放送をどう充実させていくのかと質問。日本放送協会の理事は「日本の姿や正確な情報を世界に向けて積極的に発信していくこと、日本に対する正しい理解を促進していくことは公共放送の重要な役割。」などとした。基幹サービスと位置づける英語テレビ放送では日本の文化や歴史、地域の魅力を伝える番組などの充実を図っている。NHKの充実には予算がなければならないと井上氏は指摘し、国有化が必要と見解を述べた。受信料制度から税で支える制度に変更するのが1つの道だと思っているがその受け止めをNHK会長に求めた。会長は「日本の放送開始から100年。放送法で求められている公共放送の使命は今後も変わることがないと考えている。特定の利益や視聴率に左右されない自主自立を堅持し使命を果たしていく。そのためには財源として広く視聴者に負担していただく現在の制度がふさわしいと考えている」などとした。
立憲民主・社民・無所属の吉川沙織が質問。放送開始100年の節目の入局する社員に向けて、何か一言あればお願いします。稲葉延雄が回答。NHKの使命は全く変わらず、ますます重大になっている。仕事だけでなく育児・介護・学びを実現するようにバックアップしていく。吉川沙織が質問。NHK予算が国会承認を受けることについては放送法に根拠があるが、その根拠条文は。豊嶋基暢が回答。総務大臣が前項の収支予算需要計画及び資金傾向を受理した時には検討して意見を付すと共に同行の注意計画を添え、内閣を経て国会に提出しその承認を受けなければならない。吉川沙織が質問。NHK予算が国会承認を受ける意味については。村上誠一郎が回答。放送法第70において、目的を達成する為に必要なNHK予算についてはNHKが広く国民の視聴者から負担いただく受信料によって支えられる公共放送であることに鑑みて、国会の承認を頂く仕組みが設けられている。吉川沙織が質問。NHK予算案が年度内に国会の承認を受けられなかった年度と理由は。豊嶋基暢が回答。過去に暫定予算の制度が利用されたことは昭和51年度及び昭和55年度の2度。51年度はロッキード事件の国会への影響を背景としたもの。55年度は放送法改正案の取り扱いを巡る調整に時間を要し、例年に比べてNHK予算の国会への提出が遅延をしたことが理由と承知している。吉川沙織が質問。昭和5年度のNHK予算が国会に提出された日付は。豊嶋基暢が回答。昭和55年3月17日に国会へ提出した。
吉川沙織が質問。令和7年度のNHK予算案の国会の提出日は。豊嶋基暢が回答。2月24日に提出した。吉川沙織が質問。令和7年度が暫定予算となってしまった理由は。豊嶋基暢が回答。国会の閉会や審議日程等により、NHKの収支予算等が議了しえないとなった。吉川沙織が質問。年度末最後の本会議において、NHK予算が採決され他の法律案の採決がなかった例について。八鍬敬嗣が回答。採決がなかった例は第186国会平成26年3月31日。吉川沙織が質問。平成26年3月31日にNHK予算時の本会議の開会時刻と散会時刻は。八鍬敬嗣が回答。開会時刻は午後0時31分、散会時刻は午後0時50分。吉川沙織が質問。NHKの暫定予算について放送法の規定は。豊嶋基暢が回答。協会は前事業年度の収支予算、需要契約及び資金計画が国会の閉会その他やむを得ない理由により当該事業年度の開始日までにその承認を受ける事が出来ない場合においては、3か月以内に限りじぎょの経常的運営及び施設の建設、または改修の工事に必要な範囲の収支予算、需要計画、及び資金計画を作成し、総務大臣の認可を受けて実施することが出来ると規定されている。吉川沙織が質問。当該事業年度の開始日とは、何月何日の事を指すか。豊嶋基暢が回答。4月1日。吉川沙織が質問。3月31日までに承認される必要はなく4月1日に承認されれば4月1日からその効力が生ずることになるとの意味は。豊嶋基暢が回答。NHKの円滑な業務遂行に万全を期す為には、NHK予算については3月31日までに国会の認証を頂く必要がある。吉川沙織が質問。本件については放送法に基づき国会に報告申し上げるよう準備を進めているとは何か想定があるのか。豊嶋基暢が回答。暫定予算の認可をした後に認可をした事実と認可をした暫定予算の内容について準備が整い次第国会に報告をする手続きになっている。
吉川沙織が質問。毎年3月末の牽引会において、万が一年度内に国会の承認を得られなかった場合に備え、暫定予算の総務大臣の認可申請について議決をされているが、2025年は何月何日の牽引会において議決されたのか。古賀信行が回答。3月25日の経営委員会に、執行部から令和7年度暫定収支予算事業計画及び資金計画の認可申請においで提案があったので議決した。吉川沙織が質問。今回の暫定予算について会長はいつ総務大臣に認可申請を行ったのか。稲葉延雄が回答3月28日。吉川沙織が質問。総務大臣はいつその決済をなさったのか。村上誠一郎が回答。3月31日の18時10分過ぎに行われた。吉川沙織が質問。この暫定予算は何か月の暫定予算として議決したのか。稲葉延雄が回答。4月1日～4月30日の1か月。吉川沙織が質問。暫定予算の議決出来る範囲は、放送法第71条に定めがあり、必要な範囲の収支予算とされているがどのような範囲か。豊嶋基暢が回答。新規事業を除く経常的な事業や国会に承認頂いた前事業年度の予算等に基づき行われていると考えられている。吉川沙織が質問。NHKが暫定予算に計上した事業は。稲葉延雄が回答。新規事業や施設の建設、改修工事を除いた経常的な事業に関する経費を計上した。吉川沙織が質問。大規模災害等には暫定予算の対応は出来兼ねないのではないか。稲葉延雄が回答。仮に大規模災害が発生した場合には、暫定期間に応じて計上している国内放送費及び予備費では予算が不足し、緊急報道に対応できなくなる恐れがある。
吉川沙織が質問。放送法第71条は暫定予算について、当該事業年度の開始の日までにその承認を受けることができない場合は3か月以内に限ると規定しているが、超えた場合の対応は。豊嶋基暢が回答。国会での審議をお願いしたいと考えている。吉川沙織が質問。牽引会の議事録にかかる放送法お規定について。村上誠一郎が回答。NHKの経営委員長は経営委員会の定めるところにより議事録を作成し公表する必要があると規定されている。この規定は経営上の事情を考慮した上で、透明性を確保しなければならないという観点から定められている。吉川沙織が質問。現行の経営委員会議事運営規則の第6条については。古賀信行が回答。保存期間を30年とすると改めている。吉川沙織が質問。今一度この規定について見直す必要があるのではないか。古賀信行が回答。きちんとした形でデスクローズすれば記録が残るので後で確認も出来る。原本保存の期間は一定の効率性を加工する必要がある。見直す必要があるとは思っているので、見直さない事はない。
立憲民主・社民・無所属小沢雅仁さんの令和7年度のNHK予算の審議。日本初のラジオ放送として開始され本年100年、記念式典で「視聴者国民が本当に知りたいと思っていることに真正面から向き合い答えていく必要がある」としたが稲葉会長にこれからの役割と決意を問うた。稲葉会長は「NHKは確かな拠り所となる情報提供する役割を確実に果たすことにより情報空間の健全性を確保し究極の使命の健全な民主主義の発達に貢献していく必要があると考える。次の百年も変わることのない普遍的なもの」などとした。小沢氏はNHKは様々な映像資産があり4Kでアーカイブとしているがどう活用していくのかを問うた。山名専務理事「公共放送として貴重な放送資産を体系的に保存、価値を最大限に活かすために多様な利活用を進めている。豊富な過去番組を魅力あるコンテンツとして改めて提供するなど国民全体の資産として適切に社会に還元すべく引き続く取り組む」とした。
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令和7年度のNHK予算の審議について小沢氏は事業計画について質疑。報道があった自治体公用車のカーナビなどでの高額な受信料未払いについての経緯などと問うた。小池専務理事は「自治体に対しては毎年受信機の設置状況確認、受信契約の締結をお願いしているがその際カーナビ、携帯で受信機能がある場合は契約が必要だとこれまでも伝えている。今回の件を受けて全国の各自治体に再確認を丁寧にお願いしているところ、今後も正しい認識を持っていただくよう案内様式を改めることも含め適切に行う。世帯において自家用車のカーナビは住居で契約していれば新たなものは発生しない」などとした。総務省のカーナビ設置の公用車は受信契約を適切に行っているとした。小沢氏は還元目的積立金について質問。小池専務理事は「放送法ではプラス収支差額が生じた時は還元目的積立金として使用、経営計画の機関ごとに取り崩すなどが定められている。目指すは27年度収支均衡の実現であり示している経営計画や予算事業計画を実行していきたいと考える」などとした。小沢氏はインターネットでの放送について質問。小池専務理事は「NHKが行ったアンケートなどと元に推計するとインターネット配信のみの視聴者の新規契約数は25年度半期で8万件規模、26年度通年で2万件規模との見込み」とした。山名専務理事は「経営計画でも全てコンテンツ起点で考えるとしている。戦略6つの柱として災害時の命綱、顔の見える信頼のジャーナリズムなどを掲げ、放送法改正後のインターネットサービスにおいても正確で信頼できる社会の基本的な情報を発信するNHKの役割に変わりはない」などとした。
小沢氏は「中継局の共同利用モデルの早期導入に向けた子会社の今後の方針」について質疑。日本ブロードキャストネットワークが設立、今後の出資見込み、方針について問うた。寺田理事は「共同利用モデルの実現に向けNHK・民放・総務省がともに検討を重ねている。日本ブロードキャストネットワークが設立したが2元体制のもと放送ネットワークを維持する重要なステップと考えている。業務は中継局を共同利用する事業開始に向けた事業計画の具体化、準備作業が中心。追加出資については子会社の準備が整い民放各社の出資が正式に決定の段階で改めて検討を進める。」とした。小沢氏は「BS8K放送の予算削減の理由と今後の方針について」質問。山名専務理事は「BS8K放送2025年度予算は5.9億円で前年度比4.4億円減少だがパリオリンピック中継の終了によるもので通常のコンテンツ制作費は同規模。BS8Kは引き続き4Kなどとの一体制作など行い、放送に加え教育・医療分野での技術活用に取り組んで社会に還元していく」などとした。小沢氏は「国際ラジオ問題に対する取り組み」について質問。安保理事は「民事訴訟対応については当該元スタッフを被告とする損害賠償訴訟を去年提起したが本人が出国したことから訴状をどう通達するか検討を進めてきたが裁判所が公示送達することとなり第1回口頭弁論が6月予定。刑事告訴については警視庁に相談した内容も踏まえ慎重に検討を進めている」とした。再発防止策のAI読み上げについては寺田理事は「AI活用で業務効率化の期待がある一方必ずしも適切でない回答・クリエイターの権利侵害のリスクがあり制作での利用は慎重に行う必要がある。独自データを学習させたAI独自開発、検証を進めている」などとした。過労死事案の再発防止策について稲葉会長は「これまで長時間労働による認定は3件、うち2件で亡くなっていることは痛恨の極み。改めて職員の生命・健康などは大前提で様々な取り組みを進めていく。NHKでは長時間労働になりがちなため、使命感のみに委ねることはあってはならないので働き方改革を進める」などとした。
公明党・山本博司議員の質疑。NHKの予算について「令和7年度の予算では令和5年10月に値下げされた受信料の影響などで事業収支は400億円の赤字。予算執行にあたっては事業経費の合理化などに取り組み、受信料の公平な負担の徹底の取り組みを進め収入と事業規模の均衡を確保することが重要。赤字予算は来年度まで続くとのことだが、赤字解消に向けどのように取り組む考えなのか。」などと質問。稲葉会長は「設備投資の削減や既存業務の見直しなどを計画している。事業収入についても新たな営業アプローチの推進などにより改善に努めており、2027年度の収支均衡の実現を目指している。」などと回答した。続いて「NHKの受信契約は少子高齢化やテレビ離れなどにより減少傾向が続いているが、昨週以降契約総数の減少幅が緩やかになっている。この要因は新たな営業アプローチの効果なのか、一過性のものなのかどのように捉えているのか。また、訪問によらない営業の取り組み状況の報告などを聞きたい。」などと質問。小池専務理事は「訪問によらない営業アプローチは企業連携などを組み合わせ効果的に進めている。2024年度の受信料収入は計画を70億円上回る5880億円を見込んでいる。これは営業アプローチにより自主的に契約を申し出てもらう形が主体となり、受信料の請求に対する収納率の向上などが出ている。今年10月からインターネット配信が必須業務となるため、ネットのみを利用する方にもNHKの公共的価値を実感していただき、受信料を支払ってくれる方を増やしていきたい。」などと回答した。
公明党・山本博司議員の質疑。人に優しい放送サービスの取り組みについて「高齢者等をテレビを視聴する際の利便性を向上する取り組みとして存在する字幕放送などについて、総務省が令和5年10月に放送分野における情報アクセシビリティに関する指針の海底を行っており、各放送事業者は指針に基づいた施策を進めている。NHKにおける字幕放送などによる最近の実績を伺いたい。」などと質問。山名専務理事は「NHKでは指針を踏まえ独自の長期計画を定め、ユニバーサルサービスの拡充に取り組んでいる。字幕放送では総合テレビで対象番組の100％に付与する目標を2023年度達成。100％に近づくよう求められているEテレでは97.2％に付与。解説放送では総合テレビで2027年度までに対象番組の15％に解説を付与するという目標に対し、2023年度は18.9％。Eテレでは20％以上という目標に対し22.1％に付与した。手話放送は総合テレビで2027年度までに週平均30％なのに対し2023年度は35分。Eテレでは週平均5時間以上なのに対し4時間33分だった。引き続き2027年度までの目標達成に向け推進していく。」などと回答した。
公明党・山本博司議員の質疑。デフリンピックについて「本年11月には聴覚障害者の国際スポーツ大会である東京2025デフリンピックが開催する。日本では初開催であり、関係者からはテレビ中継の要望があるが見解を伺いたい。」などと質問。山名専務理事は「日本での初開催が決まって以降、NHKでは様々な番組で盛り上がりなどを放送している。今後の放送計画については検討中で、デフリンピックの意義について様々な番組を通して発信していきたい。」などと回答。続いて聴覚障害者の支援について「今国会では議員立法で手話施策推進法の成立に向け超党派の議員連盟が推進している。NHKでは手話アニメーションの技術研究を進めているが、実用化に向けた研究状況を聞きたい。」などと質問。寺田理事・技師長は「2023年4月からインターネットサービスで気象情報などパターン化された情報を知らせる手話CGの提供を開始。現在はニュース速報などパターン化されていない情報をCGで伝えるための技術開発に取り組んでいる。」などと回答。
公明党・山本博司議員の質疑。ネット配信について「任意業務だったインターネット活用業務が10月から必須業務化され、今後はスマートフォンなどで放送番組の視聴が可能になる。本年でラジオ放送の開始から100年を迎える。公共メディアの役割について聞きたい。」などと質問。稲葉会長は「ネット上では真偽の不確かな情報が溢れており、人々の注目を集めることが最優先される仕組み。こうした中で正確で信頼できる情報を提供することが重要であり、放送で培ってきた公共的な価値を発揮して健全な民主主義の発達に資する役割を果たしていきたい。」などと回答した。
公明党・西田実仁による質疑。NHKアーカイブスの公開番組の拡充、学術利用の枠組みがどのようにリニューアルされ活用されているのかと質問。稲葉NHK会長は「配信設備の老朽化などのため川口施設以外は25年3月末で終了したが、NHKオンデマンドを無料で視聴できる端末の設置を進めている。また、2024年度からNHKの生産部門などと連携して進める研究などの募集を始めている」などと答弁。