村上総務大臣が提案理由を説明。収支予算などは、放送法に基づき、総務大臣の意見を付すとともに周期経営計画を添えて国会に提出するもの。事業収支は、事業収入が6034億円、事業支出が6434億円となっており、400億円の赤字については還元目的積立金をあてることとしている。事業計画は、放送およびインターネットによる正確で信頼できる社会の基本的な情報の発信、コンテンツの質と量の確保などに取り組むこととなっている。総務大臣としては、受信料収入と事業規模との均衡を早期に確保していくこと、インターネットを通じて放送番組を国民視聴者に提供することなどを求めている。NHKの令和7年度収支予算などについては、当該事業年度の開始日までの国会の承認を受けられなかったため、放送法に基づき、4月1日付けでNHKの令和7年度暫定収支予算などを認可した。
NHK・稲葉会長による補足説明。令和7年度は、経営計画に基づいた事業運営を着実に実施する。ことし10月から、放送番組などの配信にかかる業務を必須業務として行い、放送でもインターネットでも正確で信頼できる、社会の基本的な情報を発信し、健全な民主主義の発達に資するというNHKの使命を果たしていく。事業運営では、適切な資源管理と最新テクノロジー活用などの業務改革を進め、コンテンツの質と量を確保する。国際発信は、質的充実を図る他、リスク管理やガバナンス強化に取り組む。ことし9月までのインターネット活用業務および10月以降の任意的配信業務については、実施基準に示した費用の範囲の中でコンテンツを効果的に提供する。受信料の公平負担徹底を図るため、時代に即した新たなアプローチを推進し、受信料収入を確保し、財務収入の増加など財源の多様化を図る。NHKグループ全体でガバナンス強化を図り、アカウンタブルな経営を徹底するなど、視聴者・国民から信頼される組織運営に努める。建設計画については、緊急報道設備や番組制作設備の整備を進めるとともに、災害時にも安定的に放送サービスを提供するための設備などを実施する。東京・渋谷の放送センターの建て替えについては、第一期の放送設備整備を進める。収支予算は、一般勘定の事業収支において、収入は6034億円、支出は6434億円を計上している。不足する400億円については、還元目的積立金の一部をもってあてることにしている。資本収支は、収入として903億円を計上し、支出には903億円を計上している。資金計画については、収支予算および事業計画に基づいて、資金の調達などを見込んでいる。当該事業年度の開始日までの国会の承認を受けられなかったため、放送法に基づき、4月30日までの1ヶ月間を実施期間とする令和7年度暫定収支予算などを作成し、総務大臣の認可を受けた。